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支払いサイトとは?45日や60日って長い?言葉の意味や使い方、計算方法から決め方まで詳しく解説

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支払いサイト

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初めての取引で会社同士で取り決めるのがお金のやり取りのスケジュール「支払いサイト」です。

売掛、買掛取引の多い日本では支払いサイトについて、ビジネス上必ず知っておきたいルールです。

そこで今回は、支払いサイトについて徹底解説します。

支払いサイトとは?

商取引において商品の代金を支払う方法はいろいろありますが、日本においては一般的に掛取引が行われています。

掛取引とは、商品の売買が行われた時にその場で現金決済するのではなく、売掛金という債権として管理し、決まった期間内の取引代金をまとめて一定期間後に支払うというものです。

これにより、取引のたびに現金を振り込むよりも効率的に決済を行うことができます。

ポイント

取引代金の締め日から、支払日までの猶予期間のことを支払いサイトと呼びます。

支払いサイトは通常日数で表す

支払いサイトは基本的に日数で表します。

例えば、「1ヶ月間の売上を月末にまとめて計算し、翌月末までに支払う」という取引条件であれば、平均の支払い猶予期間は1ヶ月=30日です。

つまり、支払いサイトは30日ということになり、「30日サイト」などと呼ばれます。

支払いサイトは債渡と当て字で区別する場合も

「サイト」と言われると、最近ではWebサイトを連想する方も多いでしょう。こうした混乱を避けるため「債渡(さいと)」という当て字が使われることもあります。

支払いサイトの語源は英語から

支払いサイトという言葉は、もともと英語の「at sight」から来ています。

元は、GHQの決済用手形に記された"at sight"(一覧払い)の文言から、用例として「~日経過後一覧払い」という使われ方をしたため、満期までの期間を意味するようになったようです。

ただし、「sight」という単語自体が支払い猶予期間を表すものではないため、「支払いサイト」という表現は日本独自のものとなっています。

ちなみに支払いサイトを英語で言うと、以下のような表現になります。

・payment terms
・terms of payment
・usance

支払いサイトの取り決め・管理方法

一般的な支払いサイトは、「翌月払い(30日)」や「翌々月払い(60日)」であることが多いようです。

ただし決まりがあるわけではなく、取引する企業同士が話し合いのうえ、締め日とともに取り決め・合意することになります。

例えば、以下のように取り決めになります。

ポイント

「月末締めで翌月支払い」は約30日後に支払われるため「30日サイト」

「月末締めで翌々月払い」は約60日後に支払われるため「60日サイト」

となります。

支払いサイトは早いのがベスト

支払いサイトは、いつ売り上げた商品の代金がいつ入金されるか、企業の資金繰りを考える上で非常に重要となるものです。

どんなに売上が多くても、現金が入ってこなければ資金繰りは悪化していきます。

売上代金が入金されなければ日々発生する仕入れ費用や人件費などの費用を手持ちの資金から支払わなければならず、場合によっては資金ショートを起こしてしまうことにもなりかねません。

仕事を依頼するときも請け負うときも、必ず事前に支払いサイトを明確にしておくようにします。

あらかじめ取引に関する基本契約書を交わし、支払いサイトについて契約書に明記すると言う方法もおすすめです。

企業は、財・サービスの売上げに伴い仕入れが必要となるが、仕入高の支払いの一部は、いわゆる「つけ」としてすぐに払わなくてもよい。貸借対照表上は、つけに相当する金額が、支払い完了時まで買入債務として記載される。従って、仕入額、仕入額のうちでつけが認められる比率、支払いまでの期間(サイト)がストック変数である買入債務の大きさを決める。また、売上高の変化は、売上原価や販売管理費などを通じて仕入高の変化に直接結びつく。
引用元:日本における企業間信用: 金融機関借入との関係

支払いサイトは、代金を受け取る側からすれば短い方が有利であり、代金を支払う側からすれば長い方が有利になります。

相手方から支払いサイトを提示された場合、自社の資金繰り状況や支払状況などを十分検討します。

特に資金繰りに影響があると思われる場合には調整を依頼するようにしましょう。

下請け代金の60日以上の支払サイトは下請法の制約を受ける

支払いサイトは取引する両者の合意で決まるものですが、例外もあります。

下請け代金の支払い期日は、「給付受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定めなくてはなりません」と下請法(第2条の2)で決まっているため注意が必要です。

下請法が適用されるのは、以下の規模の会社です。

・発注側:資本金3億円超の法人
・受託側:個人又は資本金3億円以下の法人

これらの会社間で取引がなされた場合、60日より長い支払サイトの設定をすると法律違反となってしまいます。

違反をすると、最高で50万円の罰金を支払うことになるほか、公正取引委員会の立ち入り検査や勧告などの行政処分が行われます。

罰則を受ける他にも、社会的な信用を失い取引に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。

特に下請け業者へ発注する側は立場が強いため、支払いサイトを長く設定してしまいがちですが、法律の制約を頭に入れておくようにしてください。

手形の支払いサイトは長め

商取引では売掛金により取引する他にも、手形により支払うこともあります。

手形とは、券面上に記載された金額を、券面に記載された一定期間後の期日に支払うことを約束するために振り出す有価証券です。

取引する時点で現金が手元になくても振り出すことができます。

券面に記載された期日は「支払期日」と呼ばれ、この手形の「満期日」となります。券面に記載された金額は通常取引の代金が記載されます。

売掛金と同じように、手形による代金支払い方法も取引する両者で取り決めることが可能です。

手形が振り出された日から、支払い期日までの猶予期間のことを「手形サイト」と呼びます。

手形サイトも売掛金と同様月単位で決められることが多いのですが、売掛金の支払いサイトよりも手形サイトの方が長い期間を設定されることが多いようです。

1ヶ月(30日)から4ヶ月(120日)サイト程度が一般的なサイトとなります。

手形の支払い期日が到来すると、手形を持っている側は銀行に行き手形を提示します。

降り出した側の銀行口座から手形券面に記載された金額分を引き落として入金してもらいます。

銀行への提示期間は支払い期日から3日間です。

支払いサイトが長いときはファクタリングによる資金化がおすすめ

会社の経営をしていると、急な支払いなどのために資金繰りが悪化し、急いで現金を準備しなければならないこともあります。

しかし、売掛金や手形のサイトが長く設定されている場合、手元に現金がないと言うことも少なくありません。

60日サイトとなると3ヶ月は運転資金に余裕がないと会社経営に支障が出てきます。

銀行など金融機関から運転資金を融資してもらうと言う方法もありますが、審査や書類の準備に時間がかかり、支払いに間に合わないこともあります。

そんな時は、ファクタリングの利用が便利です。

ファクタリングとは、売掛金や手形などの売上債権をファクタリング会社に売却することです。

借りない資金調達と言われ、本来の支払い期日を迎えるより前に現金化する金融取引です。

ファクタリングは銀行の審査と違い、売掛金に対して審査を行います。

そのため、書類も少なく、スピーディに最短即日で現金を手に入れることができ、資金繰りを安定させる非常に便利な方法です。

ネット完結の非対面ファクタリングもありますので、資金繰りにお困りの方はぜひ一度利用してみることをおすすめします。

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