所要運転資金の計算方法と回転期間の考え方｜売上債権回転期間の長期化に注意！

会社を経営していく上では思っている以上に沢山の資金が必要となります。

特に『所要運転資金』は、経営を行っていく上で重要となる大事な資金です。

会社として所要運転資金を把握できていなければ、最悪の場合「黒字倒産」なんてことにもなりかねません。

余裕をもてる運転資金の目安は粗利の3～6ヶ月分です。

そこで今回は、所要運転資金を理解するのに知っておきたい情報を徹底解説していきます。

所要運転資金とは？

『所要運転資金』とは、企業が常時必要となる運転資金の目安で経常運転資金とも呼ばれます。

例えば、取引先と掛取引を行っていた場合、売上を上げたとしてもすぐに現金が増えるわけではありません。

多少の前後はあるとしても、通常売掛金が支払われるまでには「1ヶ月～半年程度」の期間がかかってきます。

しかし、売掛金が入金されないとしても、商品の仕入れ代金などは締め日と支払い日を決めて、その期日通りに支払わなくてはいけません。

よって、入金日と支払日にはどうしてもズレが生じてしまうのです。そして、その間をつなぐために必要となってくる資金が所要運転資金となります。

所要運転資金が足りないと黒字倒産も

所要運転資金が把握できていない場合、売掛金は多くあるのに現金がなく会社が経営できなくなる黒字倒産になってしまうリスクがあります。

所要運転資金の計算方法

所要運転資金の算出方法は単純です。

以下の計算式を使うことで、所要運転資金は算出できます。

それでは、実際に具体例として計算していきましょう。たとえば以下のようなA社があったとします。

A社の所要運転資金

○月平均売上＝1,000万円
○仕入原価率＝50%
○仕入の支払い期日＝1ヵ月後
○売上債権の回収日＝売上げてから2ヵ月後
○棚卸し資産＝月商の1か月分

では次に、A社の数値を計算式に当てはめてみましょう。

これを計算式にあてはめますと、以下のように算出できます。

結果、A社は所要運転資金として「2,500万円」が必要ということが分かります。

利益とは関係なく必要となる所要運転資金

所要運転資金は、利益が上がる、上がらないとは関係なく経営を持続していくために必要となる資金です。

所要運転資金が不足してしまうと支払いなどに窮してしまい、結果的に資金繰りが苦しくなってしまいます。

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所要運転資金の計算方法

回転率から資金の効率性をはかる

資金の効率性をはかる手段として、『回転率分析』があります。

自社ではしっかりと効率的に資金が回転しているのか、使っている資金がどれだけの売上を生み出しているのかをはかる指標となります。

また、回転率分析を行うことで、適切な所要運転資金で経営を行えているかを知ることもできるようになるのです。

資金繰りの悪化や黒字倒産といったリスクを回避するためにも、回転率分析は必要となります。

売上債権回転期間と売上債権回転率

売上債権回転期間を知るための売上債権回転率』は、以下の計算方法で算出することが可能となります。

売上債権回転率とは、売掛金などの債権がどの程度の期間で現金化できているかを示す指標で売上債権回転期間とも言われます。

売上債権が少なければその分回転率は高くなり、結果効率的に資金が流動しているということとなります。

売上債権回転期間の長期化は注意！

売上債権回転期間は業界や業種によって違いはありますが、長いところでは6ヶ月のところもあり、取引実績によって長期化する場合もあります。

信用が上がることはいいことではありますが、売上債権回転期間はできるだけ短くしておきたいポイントです。

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棚卸資産回転率

棚卸資産回転率は、以下の計算方法で算出することが可能となります。

棚卸資産回転率からは、在庫が仕入から販売されるまでの期間（回転率）が分かります。回転率が高いということは、それだけ在庫を抱えていないということです。

その反面、売上げることなく在庫を沢山抱えてしまっている状況では、回転率は下がってしまいます。

在庫が少なすぎると機会損失のリスクが高まりますが、逆に抱えすぎてしまうと資金繰りの圧迫に繋がる可能性があります。

適正な在庫量を保つためにも、棚卸資産回転率には常に注視しておかなくてはいけません。

仕入債務回転率

仕入債務回転率は、以下の計算式で算出することが可能となっています。

仕入債務回転率は、仕入にどれだけの時間がかかっているかを示す指標です。回転率が低ければ、それだけ支払いに時間がかかっていることとなります。

回転期間からより詳しい数値を算出する

上記でご紹介した回転率は、日数や月数に置き換えることで回転期間を算出することが可能となっています。

計算式は簡単で、売上債権と棚卸資産、仕入債務をそれぞれ1日（もしくは1ヶ月）あたりの売上高（平均日商・平均月商）で割るだけです。

たとえば、例としまして以下のような業績のA社があったとしましょう。

A社の回転期間

○1年の売上累計：5,000万円
○売上債権：1,000万円
○仕入債務：500万円
○棚卸資産：300万円

上記のA社の場合、回転期間は以下の通りとなります。

回転期間を算出すれば、その会社が仕入から売上げて回収するまでの期間が明確となります。

この結果、A社の場合では仕入から約21日で売上げ（棚卸資産回転期間）、その後約73日で売上債権を回収（売上回転期間）、仕入の支払いは約36日後に行っていることが分かります。

所要運転資金の計算方法

所要運転資金を算出

各回転期間がわかれば、所要運転資金の算出も可能です。

上記の場合、所要運転資金が必要になる日数や、運転資金回転期間は以下のようになります。

A社の所要運転資金が必要となる期間は「58日」であることが算出できたため、これにA社の1日あたりの売上げである136,986円をかけましょう。

すると、「136,986円×58＝7,945,188円」となるため、結果としてA社には、所要運転資金として『7,945,188円』が必要ということが算出できます。

ファクタリングで所要運転資金を調達する

所要運転資金の把握しておくことは、資金繰りの悪化や黒字倒産などのリスクを防ぐために必要なことです。

しかし、いくら所要運転資金を把握したとしても、それをすぐに準備できるかは別問題です。

特に中小企業などは、自転車操業に近いぎりぎりの状態で資金を回しているケースも珍しくないため、簡単には新たに資金を準備できないでしょう。

そこでおすすめなのが、『ファクタリング』で資金を調達する方法です。

ファクタリングは、売掛債権を持っている企業ならば誰でも利用することが可能であり、すぐにでも資金を調達できます。

売上債権回転期間の長さに注意

売掛による取引を行った場合、通常ならば売上げてから現金を回収するまでに数ヶ月の期間を必要とします。

しかしファクタリングを利用すれば、最短ならば即日にでも売掛債権を資金化することができるのです。

急遽資金が必要となったり、キャッシュフローの改善を行いたいという方には、ファクタリングでの資金調達がおすすめとなります。

所要運転資金は要チェック！

円滑に滞りなく会社を経営していく上で、所要運転資金の把握は必要不可欠です。

売上げばかりに目をやるのではなく、つなぎとなる所要運転資金にも注視しておかなくては、資金ショートとなる可能性もあります。

また、どうしても資金が足りない場合は、ファクタリングでの資金調達を検討しましょう。

ファクタリングならば売掛金をお持ちであれば、最短で即日で資金を調達することが可能です。

仮に自社が赤字経営であったとしても利用することができます。

黒字倒産を避けるためにも、所要運転資金は常にチェックしておくことをおすすめします！

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