ファクタリングの手数料の相場はいくら？手数料以外にかからない？手数料の計算方法と注意点

ファクタリングは急な資金需要に迅速に対応できる資金調達の方法として近年、中小企業や個人事業主でよく利用されるようになりました。

売掛金を早期に現金化する性質上、スピードが重視されますが債権の現金化にはどうしても契約上、手数料が発生します。

しかも、ファクタリングの手数料は会社ごとの差が大きく、相場に対する理解が不可欠です。

基本的にウェブサイトを見比べたり相見積もりを取ることで、取引債権に対する相場観が見えてくるので、積極的な比較情報の収集を行いましょう。

この記事では、ファクタリングの手数料の仕組みや計算方法、手数料以外にかかる諸経費などについて解説していきます。

ファクタリングの手数料の平均ってどれくらい？

ファクタリングは現在、はっきりとした法的な規制が入っていないので、手数料の数字についてはサービスを提供する各企業が自由に設定できる状況です。

そのため、具体的な数字は個別の業者に問い合わせる必要がありますが、ここでは業界全体としての平均的な相場を見てみます。

契約形態として、利用者とファクタリング業者の2社間ファクタリングで行うものと、利用者の取引先も含めた契約となる3社間ファクタリングで行うものがあります。

それぞれの手数料的には2社間ファクタリングの方が高く、3社間ファクタリングの方が低くなるのが普通です。

大体の手数料相場としては以下のような感じになります。

2社間と3社間の各ファクタリングでは手数料かなり開きがありますが、これはファクタリング業者のリスクが考慮されるためです。

3社間ファクタリング契約では利用者の取引先の了解を取って契約当事者に組み込むことができるので、ファクタリング業者としては資金回収の確実性が上がります。

その分が手数料率の減という形で現れるので、2社間ファクタリングよりは安くなるのです。

ファクタリングの手数料は状況によって各社で調整が入る

先ほど見たファクタリングの手数料の平均を軸に、実際には個別ケースで各社調整をかける手数料体系としています。

調整が入る要素としては、例えば会社の信用力やファクタリングの利用回数（利用実績）、買い取る債権の額、ファクタリングの種類などがあります。

基本的に会社の信用力が高いほど、ファクタリングの利用回数が多いほど、買い取る債権の額が大きいほどに手数料は下がる方向になります。

介護報酬ファクタリングは手数料が低めになりやすい

また、ファクタリングにはいくつか種類がありますが、例えば介護報酬ファクタリングは手数料が低めになることが多いです。

この種類は介護事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）に対して持つ介護給付費の請求権を買い取るものですが、売り掛け先となる国保連は一般の民間業者と違って倒産するような危険がありません。

ファクタリング業者としては資金回収のリスクが低いので、その分手数料は低めとなる傾向にあります。

また介護報酬ファクタリングは通常三者間契約で行うことになるので、この面でも確実性が高くなる分、手数料は下がってきます。

介護報酬ファクタリングの手数料相場としては0.5％～3％程度が目安になります。

このように、一般的にファクタリングの手数料は高いというイメージがありますが、ケースによっては負担感がかなり軽減されることがあるのです。

ファクタリングの諸経費

ファクタリング会社の契約条件やケースによって異なりますが、手数料以外にも諸経費が必要になる場合があります。

まず、債権譲渡契約書に貼付する印紙代として200円がかかります。

債権譲渡登記を行う場合は登録免許税7500円（債権の個数が5000個を超える場合は15000円）、契約終了後には抹消登記にかかる登録免許税として一件につき1000円かかります。

加えて登記手続きを司法書士に依頼する場合はその報酬が必要になります。

司法書士の報酬は事務所により異なりますが数万円程度になるでしょう。

ファクタリング事業者によっては他に審査料として数千円かかることもあります。

諸経費についてはケースごと、事業者ごとに異なるので事前に確認しましょう。

ファクタリング手数料と諸経費の計算方法

ここでファクタリング手数料と諸経費を合わせた計算例を見てみます。

ファクタリングでは初回の買取金額の入金後、ファクタリング業者が債権回収を経た後に仮押さえしていた精算金が戻ってくるというケースが多いです。

計算例として譲渡債権額が1000万円、手数料は10％（100万円）、諸経費は5万円とします。

また債権額1000万円のうち※掛け目は80％とします。

この場合、まず1000万円×80％＝800万円が買取金として利用者に支払われます。

残りの200万円は業者に仮押さえされた状態です。

その後、売り掛け先から1000万円がファクタリング業者に入金され債権回収が済むと、手数料と諸経費の精算が行われます。

仮押さえされた200万円から手数料と諸経費が引かれます。

200万円－（手数料100万円＋諸経費5万円）＝95万円

第一段目の800万円と、清算金としての95万円、合わせて895万円が利用者の手元に残ることになります。

※掛け目とは・・譲渡債権額のうちファクタリング業者がリスクを考えて実際に買い取り対象とする価額

ファクタリング手数料に消費税はかかる？

ファクタリングは金銭債権の譲渡取引にあたるため、消費税の課税取り引きから除外されています。

従ってファクタリング業者に支払う手数料には消費税はかかりません。

ただし、債権譲渡登記を行う場合で司法書士に報酬を支払う場合はその報酬に消費税がかかります。

登記にかかる登録免許税は税金ですので消費税はかかりません。

明細をチェックする際にはファクタリング業者の手数料に対して消費税がかかっていないか注意してチェックするようにしましょう。

ファクタリング会社ごとの手数料比較のポイント

前述のようにファクタリングの手数料は平均相場はありますが、ファクタリング会社によって異なります。

また、悪徳なファクタリング会社ですと大幅に高い手数料を提示する場合がありますので注意が必要です。

手数料の相場の理解も大切

既に触れた通り、ファクタリングの相場は「2社間または3社間ファクタリング」で大きく決まってくるので、取引形態ごとの手数料相場も把握しておくと良いでしょう。

ファクタリング業界は今競争激化の流れにあり、手数料相場の下落が続いています。今後もこの傾向はしばらく続くものと見られており、これから取引を行う方にとって有利です。

特約で割安手数料の提供も

債権はたとえ同じ額面でも、自社や取引先の情報により様々な相違点が生じます。そのため、ファクタリング業者の中には掛目を設定して債権の一部のみを引き受けたり、償還請求権（リコース）を付与してリスク回避を図る会社もあります。

これらはいずれも手数料の減額に繋がる特約なので、場合によっては交渉しても良いでしょう。

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