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不渡り=倒産ではない?知っておきたい不渡りの種類と急な資金繰りの方法

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不渡り手形

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経営者として、不渡り倒産という言葉は、最も聞きたくない恐ろしい言葉の一つでしょう。

しかし、この二つのキーワードは、意味が一緒のものと勘違いされやすい言葉でもあります。

経営者として、またこれから会社を立ち上げる方は、その正しい意味をしっかりと理解しておきたいところです。

そこでこの記事では、そもそも不渡りの意味とは、その内容や不渡りを起こした場合の処遇、資金繰りの改善方法などの情報を徹底解説していきます。

不渡りとは?

不渡りとは、小切手や手形が、支払期日を過ぎても決済できない状態のことを指します。

たとえば、「支払期日なのに、口座に引き落とされるだけの残高がない」というような状況では、小切手や手形が落ちないため、不渡りとなってしまうのです。

また、不渡りにも、以下のような特徴の異なる分類があります。

0号不渡り

形式の不備や、期日の間違いなどが原因の不渡り

1号不渡り

当座預金の残高不足などが原因となる不渡り

2号不渡り

契約不履行や詐欺、偽造などが原因となる不渡り

3つに分類される不渡りですが、通常不渡りといえば、最も発生しやすい「1号不渡り」のことを指します。

不渡りになる有価証券は?

不渡りになる有価証券には、手形と小切手の2種類があり、さらには、手形にも「約束手形」と「為替手形」という特徴の異なるものがあります。

それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。

手形(約束手形と為替手形)と小切手の特徴

手形の不渡り

用紙に金額、日付等の必要事項を記入し相手に渡し(振り出し)、支払いを行います。現金化できるのは期日後であり、その前には現金化することはできません。

また、手形にも「為替手形」と「約束手形」があります。

為替手形は三者間の取引を伴う手形であり、3社の債権債務を一気に片付けることができるなどのメリットがあります。ただし、今現在日本において使われる機会はほとんどありません。

約束手形は、手形の振出人(支払人)が、代金の受取人に対して、所定の期日に決められた金額の支払いを約束する証書です。

支払期日を先延ばしにすることで、現在手元に現金がない場合でも振り出すことが可能となり、資金も余裕を持って準備することができます。

手形には上記の2種類がありますが、一般的に手形といえば約束手形を指すケースがほとんどです。

小切手の不渡り

小切手も、約束手形と同様、日付等の必要事項を記入し相手に渡し(振り出し)、支払いを行います。

約束手形と異なるのは、銀行に持ち込むことにより、いつでも現金化できるという点です。

よって、銀行に持ち込まれた際に、もし口座に預金残高が不足してしまっている場合には、その小切手は不渡りになってしまう可能性があるため注意しなくてはいけません。

不渡りになるとどうなるのか?

不渡りという言葉を知っていても、実際に不渡りになった場合にどのような処置を取られてしまうのか、知らない方も多いはずです。

そこでここでは、不渡りを起こしてしまった場合、その会社はどのような処置を取られてしまうのかをご紹介していきます。

不渡りとなった場合(振出人)

1号不渡りを出してしまった場合、その振出人は「不渡り処分」を受けてしまい、手形交換所によって「不渡り報告」に掲載されることとなります。

不渡り報告は、不渡りの事実を各種加盟銀行に通知されてしまうため、自社の信用は大きく低下し、今後借入などを受けることが難しくなってしまいます。

ただし、不渡り一度目では、実は当座預金を使った取引をこれまで通り続けることはできるため、経営を継続していくことは不可能ではありません。

問題は、2度不渡りを起こしてしまった場合です。
1度目の不渡りから6ヶ月以内に2度目の不渡りを出してしまうと、「取引停止報告」に掲載され、金融機関へ通知されます。

すると今度は、通知日から2年間、当座預金取引や融資ができなくなってしまうのです。
また、上場企業の場合は上場廃止となってしまうため、今後経営を継続していくことは大変難しくなります。

不渡りとなった場合(受取人)

不渡りを起こされた場合、受取人としては手形を現金化することができず、重大な問題となります。

しかし、実は不渡りとなったとしても、手形はその効力を失うわけではありません。

よって、受取人には支払いを請求する権利があり、振出人にはそれを支払う義務があります。

ただし、実際問題、振出人には支払いだけの返済能力がない可能性が高いため、回収するのは簡単ではありません。

ですので、裏書人に遡求したり、債務者を相手取り訴訟を起こすなど、応策を施す必要が出てきます。

不渡りは倒産とは異なる

不渡りを一度出してしまうと、すべての金融機関に不渡りの事実が通知され、また二度出してしまえば、銀行との取引が停止されることとなります。

取引停止処分になってしまうと、経営の継続が難しくなってしまうため、「事実上の倒産」と呼ぶこともあります。

ただし、あくまで、「不渡りは倒産とは異なるもの」ということを知っておきましょう。

仮に、不渡りを出したとしても、会社に資金があるのであれば、理論上は経営を継続していくことも可能です。

しかしそもそも、資金に余裕があるのであれば不渡りを出すこともないでしょう。

よって、結局のところは、「不渡り=倒産」というわけではなく、「不渡りを出すと、倒産となる可能性が高い」という考えが正解となります。

一度でも不渡りを出せば信用に大きなダメージを与える

不渡りを出しても、経営を継続していける可能性はあります。また、1度目の不渡りでは、銀行取引の停止が確定するというわけでもありません。

しかし、一度でも不渡りを出してしまうと、自社の信用に大きなダメージを与えてしまうのも事実です。

よく考えてみてください。不渡りを起こしてしまう企業と、誰が好んで取引を行うでしょうか?

また、失った信用を取り戻すのには相当な時間を要し、金融機関から融資を受けることも難しくなります。

円滑に会社を運営していくためにも、常日頃から資金繰りを徹底管理し、不渡りを出さないようにしておかなくてはいけません。

資金繰りの悪化はファクタリングで改善する

一度資金繰りが悪くなってしまうと、その後は自転車操業のようにどんどん悪化していく可能性が高いです。

ですので、資金繰りを改善するために、『ファクタリング』によって資金を調達することを検討してみましょう。

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資金繰りの悪化は、不渡りを引き起こしてしまう原因になってしまいます。

ですので、ファクタリングなどを活用し、資金繰りはできるだけ早く改善していくことをおすすめします。

不渡りを回避する資金繰りの改善を

不渡り=倒産という考え方は正確には間違いですが、不渡りを引き起こすと会社にとって大きなダメージを与えてしまうのは間違いありません。

ですので、不渡りや倒産にならないためにも、自社の財務状況を把握し、日ごろから資金繰りを良好に保っておくことを意識しておきたいところです。

また、万が一資金繰りが悪化してしまった場合には、ファクタリングなどの利用を検討し、傷口が広がる前に早期改善していきましょう。

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