ここ数年で大きく浸透したファクタリング(factoring)は、売掛金さえあれば中小企業や個人事業主でも現金を手にできる便利な資金調達手段です。

しかし実際に利用する上で、手数料やファクタリング業者を選定するポイントなど、知っておかなくてはいけない情報は沢山あります。

そこでビジマネ！では、失敗しない資金調達をしたい中小企業や個人事業主のために、ファクタリングのメリット・デメリットや手数料、違法会社を避けるポイントなどの情報を徹底解説していきます。

ファクタリングとは？

ファクタリング(factoring)とは、利用者がファクタリング会社へ売掛金や受取手形などをファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に現金化する資金調達方法です。

ここ数年、借りない資金調達として主に中小企業や個人事業主の間で利用が広まってきました。

ファクタリングを利用すると期日よりも早期に資金調達する事が可能となります。

通常、掛取引によって発生した売掛金は、売上をあげてから入金されるまでに数ヶ月かかる事が当たり前です。

しかしファクタリングを利用すれば、その売掛金をすぐにでも現金化する事ができるようになります。

ファクタリングの歴史は長く1900年のはじめ、アメリカで始まった取引とされています。

factoringという言葉はアメリカでは馴染みがある言葉なのです。

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オンラインで完結できる『クラウドファクタリング』も登場
ファクタリングは最近では、オンラインで申し込みから契約までを完結する事ができる『クラウドファクタリング』も登場しています。

非対面のファクタリングとも呼ばれています。

「ファクタリングの契約は緊張する」という方も多いですが、クラウドファクタリングならばそのような心配もなく資金を調達する事が可能です。

更には、「全国24時間いつでも申し込み可能」「通常よりも低い手数料でサービスを提供」といったような、多くのメリットがあります。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングを利用する上で、知っておかなくてはいけない事があります。
それは、『ファクタリングの取引方法』です。

ファクタリングの取引方法にはそれぞれ大きな特徴があるため、確認しておきましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングは、主に以下の2つの取引方法で契約を行います。

2社間ファクタリング

『2社間ファクタリング』は、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で取引を完結させる契約方法です。

2社間で契約を行うため債権譲渡通知を行う必要がなく、結果「売掛先に知られる事なくファクタリングを利用できる」というメリットが生まれます。

しかし、ファクタリング会社へ支払う売掛金がシステム上利用者を一度介してしまうため、「大きなリスクを伴う分手数料が高い」というデメリットもあります。

3社間ファクタリング

『3社間ファクタリング』は、「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3社間で取引を完結させる契約方法です。

3社間で契約をする3社間ファクタリングは、債権譲渡通知が必要となります。しかし、その反面2社間ファクタリングよりも手数料が安いというメリットもあります。

ファクタリングの何を重視するか

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングにはどちらにもメリット・デメリットがあるため、利用者が何を重視するかで選択すべき契約方法は異なってきます。

例えば、とにかく手数料を抑えたいならば3社間ファクタリングが向いていますが、売掛先にファクタリングの利用がばれたくないというならば2社間ファクタリングがおすすめです。

また、ファクタリング会社によってはどちらかしか対応していない事もあるため、事前に確認しておいた方がいいでしょう。

ファクタリングの手数料や諸経費

ファクタリングには手数料は勿論、諸経費がかかってきます。

2社間ファクタリングの手数料相場は『約10%〜30%程度』、2社間ファクタリングの場合は『1%〜5%程度』です。

また、2社間ファクタリングの場合は以下のような固定費用が必要となってくるため、手数料がどうしても高くなってしまいます。

ファクタリングに必要な書類

ファクタリングを利用する場合、大部分の書類はファクタリング業者が準備してくれますが、利用者側が用意しなくてはいけない書類もあります。

主に以下のような書類となりますので（ファクタリング会社によって異なる部分もあり）確認しておきましょう。

ファクタリングのメリット・デメリット

資金調達の方法としては非常に便利なファクタリングですが、メリットとデメリットをしっかりと理解しておくことが大切です。

ファクタリングのメリット

売掛金の早期資金化

前述の通り、ファクタリングは売掛金の早期資金化を図る事ができるようになります。

実際に入金されるまでのタイムラグがなくなるため、企業は資金繰りの悪化や黒字倒産などのリスクを軽減する事が可能となります。

償還請求権がない（ノンリコース）

売掛金の怖いところは、「回収できなくなる可能性がある」という点にあります。

例えば、売掛先企業が倒産でもしてしまった日には、その企業に対する売掛金の回収がほぼ見込めなくなってしまうのです。

しかし、ファクタリングを利用すれば売掛金をすぐにでも現金化する事が可能であるため、未回収リスクを無くす事ができます。

償還請求権なし（ノンリコース）のファクタリングならば、仮に売掛金が未回収となったとしてもその責任を問われる事がないのです。

キャッシュフローの改善ができる

ファクタリングによる資金調達は、『借入』ではなくあくまで『売掛金の買い取り（債権譲渡）』となります。

借入の場合ですと仕訳で負債となってしまいますが、ファクタリングでは現金の増加ということとなるため、負債には入ってこないのです。

結果、貸借対照表（バランスシート）のスリム化を図り、キャッシュフローの改善を行なうことが可能となります。

ファクタリングのデメリット

売掛金の金額範囲内でしか資金を調達できない

ファクタリングによって資金化できるのは、あくまで売掛金の金額範囲内のみとなっています。

それ以上の資金の調達は不可能であり、そもそも売掛金がない場合はファクタリングを利用できません。

手数料がかかる

ファクタリングは、利用するたびに手数料が発生します。

利用者が手にできるのは手数料が差し引かれた現金であるため、通常の売掛金よりも当然少なくなってしまいます。

すぐに現金が調達できるメリットはありますが、あまり多用するのは効率よくありません。

売掛先への通知が必要となるケースもあり

場合によっては、2社間取引ではなく3社間取引でしかファクタリングができないケースもあります。

そうなりますと、売掛先への債権譲渡通知が必要となるため、「ファクタリングの利用が相手へ発覚してしまう」というリスクも発生してしまいます。

ファクタリングと銀行融資の違い

銀行融資とファクタリングはどちらも資金調達手段ですが、その特徴はいろんな点で大きく異なってきます。

では、どのように異なってくるかを比較していきましょう。

ファクタリングは資金調達時間が早い

銀行融資は資金が調達できるまでの期間は約1ヶ月か、もしくはそれ以上必要となります。

審査に時間がかかってしまうのは、大きなデメリットでしょう。

しかし、ファクタリングだと最短ならば即日で、また少なくともほとんどのケースでは、遅くとも数日程度で資金を調達する事が可能となります。

ファクタリングは資金を調達するために必要な手数料が違う

銀行融資の場合、かかる費用は年利数%程度の金利のみです。手数料という面で言えば銀行融資の方が優れています。

ファクタリングの手数料は、多少前後しますが「2%〜25%程度」と銀行と比較するとかなり高めです。

ファクタリングの審査や返済義務

銀行融資は利用する法人に対して審査が行われます。また、融資は借入であるため、返済義務も発生します。

審査に関しては時間もかかりますし、必要書類も多くなります。

ファクタリングも審査がありますが、銀行融資と違い、売掛先に対して行われます。そのため、仮に事業が赤字であったとしても、資金を調達する事が可能というメリットがあります。

また、ファクタリングは借入ではないため、返済義務もありません。

ファクタリングは違法な取引？

2017年1月、大阪でファクタリング業を営む会社の経営者らが、ファクタリング契約を装って貸金業法違反の疑いで逮捕されるという事件が起きました。

実際には彼らはファクタリング会社ではなく、売掛金を買い取っていませんでした。売掛金を担保にして高利貸しを行ったことで事業はファクタリングでは全くありませんでした。

この事件を知って、ファクタリング取引そのものが貸金業法に違反しているや、ファクタリング会社はすべて違法行為と考えている人もいるようです。

ファクタリングそのものは違法ではない

結論から申し上げますとファクタリングは違法ではありません。

通常、人にお金を融資する場合には、貸金業法と言う法律に基づいて金融庁に登録する必要があります。また融資の金利は法律によって上限が決められており、それ以上に高い金利を受け取ると法律違反となります。

しかし、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社と譲渡する契約を結ぶことです。担保ではなく買取るものなので融資とは異なります。

つまりファクタリングは貸金業法の適用範囲外であり、違法ではないのです。

違法な悪徳ファクタリング会社を回避するためのポイント

残念ながら、ファクタリング会社の中には闇金まがいの違法な悪徳ファクタリング会社も存在します。

犯罪に巻き込まれないためにも、そしてしっかりと資金を調達するためにも、違法な会社を回避するためのポイントを抑えておきましょう。

違法ファクタリング会社を回避するためのポイント

相場からかけ離れた手数料を提示してくる

ファクタリングの手数料は、多少前後があれど「15%〜25%程度」に収まるケースがほとんどです。

また、中には30%を超えるような、相場からかけ離れた手数料を提示してくるファクタリング会社もあるため注意しなくてはいけません。

手数料がギリギリまで提示されない

ファクタリング利用者にとって、手数料がいくらなのかは重要なポイントとなります。

しかし、中には手数料をギリギリまで提示せず、後ほど相場からかけ離れた手数料を提示してくるファクタリング会社もあります。

しっかりと手数料を明確に提示してくれるファクタリング業者を選定しましょう。

契約書を渡さない

万が一トラブルになった際に、契約書は契約内容を証明するための大事な証拠となります。

貰って当然の契約書ですが、中には契約書を渡さないファクタリング会社もあります。

そのような悪徳なファクタリング会社は、トラブルの元であるため利用してはいけません。

債権の電子化と商法改正で小口の資金調達が活発に

最近登場した債権管理の仕組みに、「電子記録債権（でんさい）」があります。

電子記録債権は企業間の取引によって発生した債権を電子的に記録し、債権の譲渡や割引などもパソコンやFAXなどの方法によって完結できる仕組みです。

現在、金融業界全体で電子記録債権の利用を推し進めており、今後も利用機会は広がっていくものと思われます。特に中小企業や個人事業主向けの小口の債権の流動化は今後活発になります。

実は電子記録債権も、従来の売上債権と同じようにファクタリングで売却することが可能です。

電子記録債権は「でんさいネット」と呼ばれる銀行間ネットワークでやり取りされるので、銀行系列のファクタリング会社が買い取ることが多いです。しかし、今後はファクタリングをAIで審査するクラウドファクタリングの会社も出てきており、非対面で契約が完結するものがでてきます。

電子記録債権は信頼できるシステム上にあるため非常に透明性が高く、スピーディにファクタリング契約を完結させることができます。また売却する先が銀行系の会社なら、信用力も高く安心して取引することが可能です。

電子記録債権のファクタリングは、ペーパーレスだけでなく早期の資金調達に直結するので、今後経営者の資金調達の選択肢になってきます。

結論：ファクタリングは早期の資金調達に最適

銀行融資などに比べ、一長一短のファクタリングですが、中小企業や個人事業主などの大きな味方となってくれる資金調達方法であるのは間違いありません。

しかし、違法ファクタリング会社を利用したりすれば、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため注意が必要です。

ファクタリングはその特徴を理解した上で、計画的に利用するようにしましょう！

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