ファクタリングで売掛金を買取で現金化する方法｜売掛金とは？知られてない時効や回収、仕分けまで徹底解説！

日本では今現在でも多くの企業が、信用取引（掛取引）を採用しています。

売掛金・買掛金と呼ばれるものが掛取引になります。

掛取引の中でも多い、売掛金ですが、そもそも売掛金とはどういったものなのか、その中身について実際に把握している方は少ないです。

売掛金のことを知ることで、未回収リスクを軽減できたり、さらには資金調達手段が広がる可能性があります。

そこでこの記事では、売掛金の特徴や内容、仕訳方法や時効、売掛金を利用したファクタリングによる資金調達手段などの情報を徹底解説していきます。

売掛金とは？

売掛金とは、簡単に説明すると、商品やサービスなどの代金を受け取ることができる権利です。

たとえば、信用取引（掛取引）を行う場合、商品やサービスを取引先へ提供したとしても、その代金をすぐに受け取れるわけではありません。

通常は数ヶ月後など、期間を定めたあとにまとめて代金を支払うこととなります。

そして、その代金を受け取っていない状態で、発生している代金を受け取る権利（債権）のことを「売上債権（売掛債権）」というのです。

ただし、売掛債権とは「売掛金」と「売掛手形」の両方が含まれるものであるため、売掛金という場合は、そのうち手形支払いでないものことを指します。

日本の企業が信用取引（掛取引）を採用する理由

日本の多くの企業間では、信用取引（掛取引）が採用されています。

掛取引とは、いわば後払いであるため、商品やサービスを提供してから入金されるまでに数ヶ月程度の期間（タイムラグ）が発生してしまうのです。

よって、代金を受け取る側（債権者）としましては、支払を受けるまでの期間の仕入資金などを自社で準備する必要がでてくるため、非常に大きなデメリットとなってしまいます。

このような、債権者にデメリットの大きい掛取引を、なぜ日本の多くの企業が採用しているのか？

それは、簡単にいえば「取引を行う際に、その都度お金のやり取りをするのは手間がかかるから」です。

飲食店を例に考えてみましょう。
飲食店の場合、ほぼ毎日卸業者から仕入を行うこととなりますが、その都度現金で決済を行っては、手間もコストもかさんでしまうでしょう。

これを掛取引によってまとめて決済すれば、「無駄を省くことが可能となり、コスト削減にも繋がる」というのが、掛取引が登場した背景となります。

売掛金と売掛債権の違い

前述の通り、売掛債権には「売掛金」と「売掛手形」の両方が含まれるため、売掛債権＝売掛金というわけではなく、売掛債権＝売掛金＋売掛手形という捉え方が正しい形となります。

また、売掛金と売掛手形には、以下のような特徴があります。

売掛金と売掛手形の特徴

売掛金と買掛金の違い

売掛金には、対になる言葉として「買掛金」があります。

売掛金は、売上代金を定められた期間に後ほど受け取れる権利であるのに対し、買掛金は商品やサービスの代金を後で支払わなければならない義務のことを指します。

また、買掛金には以下のような特徴があります。

買掛金の特徴

買掛金は、支払企業（債務者）が納入企業（債権者）へ支払いを完了させることにより、どちらも消滅します。

売掛金と未収金の違い

「未収金」とは、売買などを行っているのにまだその代金を受け取っていないという意味の勘定科目となります。

また、売掛金も未収金も、まだ受け取っていない代金を受け取る権利という意味では共通していますが、実際には以下のように特徴が異なります。

未収金の特徴

たとえば、営む事業の売上となる取引についての掛取引にかかるものは売掛金に分類されますが、不動産や有価証券、事業用の車両など、営む事業の売上となる取引以外の代金がまだ振り込まれておらず、後から振り込まれるなどのケースでは、それは未収金となります。

売掛金の仕訳方法

売掛金の仕訳方法は以下の通りです。

（例）商品1万円を販売し、現金で代金を受け取った場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金	10,000	売上	10,000

その場で売上げもお金も増える現金販売の場合、仕訳は一回で済みます。

（例2-1）掛取引を行っているA社の今月締分の販売合計が500,000円だった場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
売掛金	50,000円	売上	50,000円

通常、商品を販売し売上があがった場合、後日に代金を受け取る権利である売掛金も増えるため、その都度上記のような仕訳を行うのが一般的です。

しかし、それでは手間もかかるため、締日ごとなどで合計して帳簿づけをすることも認められます。

（例2-2）A社から掛代金である500,000円が預金に振り込まれた場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	500,000円	売上	500,000円

代金が振り込まれる（回収される）時点で、預金が増えるとともに、代金を受け取る権利である売掛金は消滅することとなります。

売掛金は5年の時効に要注意

売掛金（商行為に関する債権）には、5年という時効が定められています。

もし5年が経過してしまうと、法律上で「納入企業がお金を回収する権利」も「支払企業が支払いをする義務」も消滅するため注意が必要です。

売掛金の時効がスタートする起算日

売掛金の時効期間は5年です。では、その起算日はいつからになるのでしょうか。

売掛金の消滅時効の起算日は、支払期日の翌日です。

よって、仮に2019年6月30に支払企業の請求書を送っていた場合、消滅時効の起算日は2019年7月1日となり、2024年5月31日をもって売掛債権（売掛金）は消滅することとなります。

時効を中断させる方法

売掛金には時効があるため、債務者が支払いをごねていると、その間に時効により、支払い義務も回収できる権利も消滅してしまう可能性があります。

これでは、納入企業側（債権者側）が不利となってしまうのは一目瞭然です。よって、そうならないように、時効には中断させるための以下のような方法が用意されています。

売掛金の時効を中断させる方法

売掛金の時効を中断させる方法は大きく分けて4つあります。

売掛金の未回収リスク

売掛金が発生する際に、最も注意すべき点は未回収リスクです。

掛取引とは、期日にまとめて支払いを行う、いわゆる後払いの決済方法であり、期日に取引先（債務者）がすんなりと支払いを行ってくれれば問題はありません。

しかし、経営状態の悪化や倒産、請求書の作成もれ、送付漏れ、元々支払う気がないなど、あらゆる理由が原因となり、結果的に売掛金が回収できなくなってしまうリスクは常に存在します。

売掛金が回収できなければ、そのしわ寄せは自社（債権者）に訪れます。

商品やサービスを提供しているのにその代金が回収できなければ、仕入コストや製造コスト、人件費などが不足してしまう可能性がでてくるでしょう。

資金繰りの悪化、最悪の場合黒字倒産などのリスクが高まるため、売掛金はしっかりと回収していかなくてはいけません。

売掛金を回収するコツとは？

売掛金を確実に回収するためには面倒でも細かな対応が必要です。

払う側（債務者）が努力すべきですが、売掛金の時効を避けるためにもこちらから動くことが重要です。

定期的な取引先への訪問や電話を欠かさない

取引先が売掛金を支払わない場合、それを傍観していては相手から「この会社はうるさくないから、支払いはあとでもかまわない」と思われてしまう可能性があります。

勿論、相手は大事な取引先であるため、信用を損なうような過度な取立を行う必要はありません。

ただし、定期的な取引先への訪問や電話を行うことは、取引先へ売掛金の支払いを促すために効果的な行為となります。

督促状（内容証明郵便）を送付する

どうしても売掛金を支払わない相手には、督促状を内容証明郵便にて送付することで、プレッシャーを与えることが可能となります。

また、弁護士から送付することで、更に強い効果に期待できます。

法的手段を取ることも検討する

売掛金の回収の見込みがない場合、最終的には法的手段を取ることも検討しなくてはいけません。

ただし、法的手段にも、支払督促や民事調停、少額起訴、裁判（強制執行）などがあります。
手間や時間、コストなどはどの手段を用いるかで異なってくるため、場合によっては弁護士などに相談しながら検討することを推奨します。

売掛金の買取サービスで資金繰りを改善しましょう

掛取引を行う以上、有利に取引を行うためにも、売掛金の特徴やその内容は押さえておきたい所です。

また、売掛金には時効があり、未回収リスクもつきものとなります。
よって売掛金は、どのように回収すべきかを常に考えながら、しっかりと管理していかなくてはいけません。

また、未回収リスクの軽減、資金繰りの改善を目指す場合はファクタリングを活用し、売掛金の未回収を回避し現金化することも可能です。

経営基盤の盤石化を考え、資金繰りの悪化を回避していきましょう。

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