新型コロナウイルスの関連倒産の拡大が現実に｜他業種で事業の資金繰りが悪化｜コロナ倒産を避けるための資金調達方法

新型コロナウイルスの関連倒産が他業種に拡大

2月から拡大を続ける新型コロナウイルスの影響。

3月末から企業経営に影響が出るのではと言われていましたが、現実に倒産の声が増えてきています。

政府も無利子での公的支援などを打ち出していますが、今後、コロナ倒産が他業種にわたるとの指摘もあり、不安感はぬぐえません。

3月新型コロナ関連経営破綻は45件、25都道府県で発生＝商工リサーチ https://t.co/hWnOj4FxRN

— ロイター (@ReutersJapan) April 8, 2020

新型ウイルス 飲食業の９割近くが売り上げや来店者減と回答 #nhk_news https://t.co/SPSJouIE5K

— NHKニュース (@nhk_news) March 18, 2020

新型コロナウイルス拡大の影響は世界的に広がっている

中国から始まった新型コロナウィルスによる経済的影響が日に日に大きくなっています。

お隣の韓国でも感染者が増えており、ヨーロッパでもイタリアで拡大。日本国内でも感染者が増えており、マスクが市場から一切消えてしまうなど混乱が続いています。

今やイタリア、スペイン、アメリカと爆発的に患者が増えている状態です。

[日本経済新聞]
英ローラアシュレイ、経営破綻 新型コロナで営業困難に https://t.co/Rl1WglgJxG

— 日経 Top (@nikkei_top) March 17, 2020

航空業界、新型ウイルスで大打撃　英フライビー航空が倒産 https://t.co/6ZJvbdth1Q

— AKIRA◢͟￨投資 & MUUI & Bar THE WU (@of_112291) March 17, 2020

日本では4月6日現在、残念ながら3,759人が陽性となり94人の方が亡くなっており、その拡大を防ぐには4月いっぱいが山場といわれています。

また緊急事態宣言も検討に入っており、予断を許さない状況です。

新型肺炎の影響が拡大

2月27日、政府は児童への新型コロナウイルス影響を考慮し全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。

テレワークができない家庭や医療従事者の家庭など、現場では混乱も生まれています。

また感染防止の観点から店舗の営業時間短縮や休業も増えており、自粛ムードも広がっています。

特に人が多く集まるイベントやライブは中止が決まっており、観光地や飲食店では予約のキャンセルなどで売り上げの大幅な減少が経営に大きな影響を及ぼし始めています。

いつまで自粛すればいいのかも見えづらい状況で政府の対応に注目が集まっています。

イベント自粛要請 首相「専門家の見解踏まえ今後の対応判断」 #nhk_news https://t.co/DAaoxnD1pU

— NHKニュース (@nhk_news) March 9, 2020

新型肺炎で経営が厳しくなってきている

中国で最初に新型コロナウイルスの発症が日本で報道されて約1ヶ月が経過しましたが、企業活動にも影響が出ています。

事業を行うにあたって中国との取引比率が高い企業にとっては、製品出荷の停止や遅延が起きており支障がではじめています。

そのため、事業としては問題ないのにコロナウイルスの影響で、資金繰りが厳しくなってきているところが増えており、3月に新型肺炎倒産が起きるのではとの懸念が囁かれています。

特に中小企業で売り上げ規模の大きくないところにとってはキャッシュフローも潤沢ではないので早急な手立てが必要になってきているのです。

今は公的支援の融資に中小企業殺到し、手続きに入るだけでも２カ月待ちで、実行されるのはもっと後です。

公的支援を申請しつつ資金繰りの「つなぎ」にファクタリングを利用する経営者が急増中です。

3月末に新型肺炎倒産が増える可能性

新型肺炎による、中国市場を収益源としていた企業や中国を生産拠点としていた工場での休止や物流網の混乱が資金難として現れるのが3月と言われています。

新型コロナウイルスの対応への見通しが立たない状況で、資金力の弱い中小企業にとってこの混乱が数か月続けば倒産するリスクも急増します。

また個人消費の面でも、政府から不要な外出を控えるよう伝えられているため自粛ムードが蔓延しており、ますます冷え込むとみられます。

2月中旬から始まったこのテレワークや自粛ムードと、原材料などを中国から頼る企業などは業務が滞っており、実質事業ができないところもあります。

コロナウイルス関連で中小企業の資金繰りが、ショートして大規模な倒産が、発生しそうです。国はコロナウイルス関連会社に、無償融資しなければ中小企業の倒産パンデミックが、始まる。

— 長坂大司 (@nagasakahoro) February 6, 2020

コロナウイルス関係。待ちかねていたかのように、インバウンドの減少やイベント参加や外出の減少等により、消費が落ち込んでいるとの話題。次は、中国向けの輸出が減った、中国での生産が止まった、資金繰りが厳しい、等々の話題がやってくる。

— ぱんきっず社長（旧expression） (@123expression) February 4, 2020

資金繰りに不安のある経営者の皆様向け

コロナウイルス倒産を回避する資金繰り改善方法はコチラ

政府は新型コロナウイルス倒産を防ぐために公的金融機関から支援を用意

日本政府は新型コロナウイルスによる経済の影響を最小限に抑えるため、次々と施策を発表しています。

発表された金融支援を時系列でまとめます。
【3月9日更新】
政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針になりました。

主にフリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10万円を借りられるように進めています。

また、新型コロナの影響による倒産を防ぐため緊急対策第2弾として、中小企業や小規模事業者を対象とする新たな貸付制度を創設します。

そのための原資として5千億円超を確保することが決まり3月10日にまとまります。

【2月29日更新】
政府は2月28日に新型肺炎で売り上げ急減した中小企業の全額保証を実施すると発表しました。

これは、セーフティネット保証と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度で、すべての都道府県で実施されます。

この制度はセーフティネット保証4号と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。

対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業です。

通常とは別枠で、最大で2億8000万円まで全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。

各地の信用保証協会は、2月28日から事前の相談に応じ、3月2日から申請の受け付けを始めます。

またこれとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証するセーフティネット保証5号の制度も拡充されます。

3月にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。

2月に発表された新型肺炎に関する政府支援

2月7日、麻生太郎財務相は新型肺炎・コロナウィルスが拡大している影響で、事業経営に影響が出ている会社に対して配慮を行うように要請しました。

具体的には、政策金融機関などの公的金融機関に対し、資金繰りに支障が出ないようにするために適宜適切な貸し出しを行うものです。

当初は一部の公的金融機関のみでしたが、多くの業種に対応するために各省庁の管轄する金融支援が出そろってきています。

例えば、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付限度額は以下の通りになります。

この金額を外的要因により一時的に売り上げが減少した中小企業などを対象に資金を貸し付けるとのことです。

新型コロナウイルス拡大による倒産を回避する国内の資金繰り支援

中国では政府が10数兆円規模の財政出動を表明しており、経済が行き詰まらないように対策をこうじていますが、日本国内での対応は進んでいるか調査してみました。

新型コロナウイルスの流行で事業活動に影響を受ける中小企業者等を支援するため、本日1月30日(木)より特別相談窓口を設置します。(平日9時～17時)
〇資金繰りに関する相談
東京都産業労働局金融部金融課
電話:03-5320-4877
〇経営に関する相談
(公財)東京都中小企業振興公社
電話:03-3251-7881

— 東京都産業労働局 (@tocho_sanro) January 30, 2020

コロナウイルスで中小企業の「相談窓口」、横浜市や信用保証協会など https://t.co/QN9C4yeP4Q

箱根や鎌倉といった観光地、中国に工場を持つ製造業は、苦しいだろうな…特に箱根は台風の影響も残っているだけに資金繰りは逼迫してるだろう。

— 黒子P (@rkbshi1192) February 7, 2020

三重県は、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けたり、その可能性がある中小企業、小規模企業の経営安定や資金繰りに関する相談に対応しようと、経営 ...
リンク：https://t.co/1l6RXyHXAK
タ　グ：

— Tweets (@yoshiki7111) February 2, 2020

新型肺炎で県が中小企業相談窓口 （NHK） 新型のコロナウイルスの感染拡大が福岡県内の経済に与える影響も懸念される中、県は、中小企業の経営や資金繰りの相談に応じ #ニュース　 https://t.co/Yy2YPadMan

— 全国のニュース（地震速報）＋相互フォロー支援 (@cvb_224) February 4, 2020

SNＳだけでは、すべての都道府県で資金繰り支援の窓口は確認できませんでしたが、全国の企業を対象とした支援を政府が発表していますので安心できるかと思います。

しかし、新型肺炎倒産の懸念は国内での感染拡大が疑われている中で、公的支援以外での自社での資金調達や資金繰り改善の方法は準備しておきたいところです。

金融機関からの調達や、政府系金融機関では審査から実行までに日数がかかることが多く、緊急措置とはいえ最短即日というわけにはいきません。

また、フリーランスなどの個人事業主はこういった支援の選択肢が少ないので、スムーズに資金繰りを調達する方法が少ないです。

そんな中でおすすめしたいのがファクタリングです。

ファクタリングとは借りない資金調達と言われ、ここ数年利用する企業が増えています。

今は公的支援の融資に中小企業殺到し、手続きに入るだけでも２カ月待ちで、実行されるのはもっと後です。

公的支援を申請しつつ資金繰りの「つなぎ」に利用する経営者が急増中です。

借りない資金調達のファクタリングとは

ファクタリングとは今お持ちの請求書などの売掛債権を専門のファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に資金化するものです。

入金までの支払いサイトが長かったり、資金繰りに困り運転資金が直近で必要な際に早期に資金調達が可能です。

ファクタリング最大のメリットは資金調達の速さです。

銀行の審査と違い、売掛金への審査なので最短即日で資金化。

オンラインで申し込みできるので、オフィスにいながらすべての手続きが完了できます。

しかも、2社間ファクタリングなので取引先にファクタリングしていることを知られることはありませんし、オンラインでやり取りするので、周りの知り合いにもバレません。

また、融資とは異なり資産を売却する取引なので、返済の負担もなく資金繰りのリスクをリスクを抑えることができます。

つなぎ資金の調達にお困りの企業や個人事業主の方は、ぜひ一度利用をファクタリングを検討することをおすすめします。

輸出業もファクタリングを利用可能

ファクタリングは会社の事業の種類は問いません。

今回のような新型コロナウイルスの影響を直接受けるのは輸出業や貿易関係の企業です。

特に中国からの商品に頼っていたり、原材料の仕入れを行っている企業にとっては3月以降の資金繰りが最大の悩みになるでしょう。

そこで輸出業の事業者にファクタリングは利用がおすすめです。

コロナウイルス倒産を回避する資金繰りの優良ファクタリング会社5選

ファクタリングは売掛金を最短即日で資金化可能です。しかもオフィスにいたまま、資金振り込みまでのすべての手続きが完了するので公的支援よりも今すぐ資金が必要な時におすすめです。

新型コロナによる倒産に関する口コミ

新型コロナ 資金繰りに関する口コミ