4月7日、安部総理大臣は新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となっています。
感染者拡大を食い止めるために重要な施策となります。
一方、中小の企業や個人事業主、商店主などでは自粛がその後の続くかもしれない不安から今後、あきらめ倒産が増えると言われ始めています。
3月新型コロナ関連経営破綻は45件、25都道府県で発生＝商工リサーチ https://t.co/hWnOj4FxRN
— ロイター (@ReutersJapan) April 8, 2020
中小企業・個人事業主向け
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あきらめ倒産とは
あきらめ倒産とは国の支援などがあれば事業継続の可能性がある中小零細企業が、もともと体力が乏しいために先が見通せずに経営を断念し、倒産を選ぶことをあきらめ倒産と呼んでいます。
しかも、この1ヶ月にわたる非常事態宣言での不要不急の外出自粛などにより今後あきらめ倒産がより増える可能性もあります。
特に5月以降に大きなイベントやお祭り・花火大会などの中止も決まっており、飲食業や観光業を中心に売り上げの激減が続いており厳しい状態が続きます。
【先見えず 「あきらめ倒産」増】https://t.co/RtYUAGP9Hp
東京商工リサーチによると、4月2日までに新型コロナ関連倒産は全国で17件発生。「支援策などを使えば事業を継続できるが、もともと体力が乏しく先が見通せない企業の「あきらめ倒産」が増加」との指摘も。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 8, 2020
国の支援は積極的に活用したい
今まで前例のない新型肺炎の影響。
国も経済への悪影響を少しでも食い止めようと、大規模な財政支援を発表しています。
主な支援策をご紹介します。詳しくは該当する相談窓口へお問い合わせください。
経済産業省発行の詳しい情報はコチラへ
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
・セーフティネット保証4号・5号
4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
※信用保証制度の対象業種について全業種。
・セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します
・新型コロナウイルス対策補助事業
マスク生産設備導入補助事業
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。
・生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
・ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
・持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ～50万円、補助率 2/3
・IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
・中小企業・小規模事業者向け相談窓口の開設
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
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新型コロナウイルスの関連倒産の拡大が現実に｜他業種で事業の資金繰りが悪化｜コロナ倒産を避けるための資金調達方法
新型コロナウイルスの関連倒産が他業種に拡大 2月から拡大を続ける新型コロナウイルスの影響。 3月末から企業経営に影響が出るのではと言われていましたが、現実に倒産の声が増えてきています。 政府も無利子で ...
直近の資金繰りにはファクタリングが支援の受け皿として利用件数が3倍に
まずは公的支援を利用することが先決です。今まで考えられなかった通常2ヶ月かかっていたものが2週間程度とかなり短縮されています。
しかし申し込みが殺到している状態でもあり、数日で資金調達ができるかというと厳しい状態ではあります。
現状、小口融資の申し込みがパンクしてる、朝からすんごい行列。板橋に限ってはクソ狭い役所の別棟のビルが受付窓口で、申し込みに来た奴全員感染させようとしてるんじゃないかって悪意を感じてしまう。貸すのすらこんなだから無償給付は諦めましょう…
— hh【写真撮る人】 (@hasehidephoto) April 7, 2020
今後、審査から実行までは早まると予測されますが、緊急措置とはいえ最短即日というわけにはいきません。
また、フリーランスなどの個人事業主はこういった支援の選択肢が少ないので、スムーズに資金繰りを調達する方法が少ないです。
そんな中で短期の資金繰りでお奨めしたいのがおすすめしたいのがファクタリングです。
ファクタリングとは借りない資金調達と言われ、ここ数年利用する企業が増えています。
ファクタリングの利用急増の理由
公的支援を申請しつつ資金繰りの「つなぎ」に利用する経営者が増えているためです。
政府の支援策が行き届かない現在の状況のもとで、資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっています。
借りない資金調達のファクタリングとは
ファクタリングとは今お持ちの請求書などの売掛債権を専門のファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に資金化するものです。
入金までの支払いサイトが長かったり、資金繰りに困り運転資金が直近で必要な際に早期に資金調達が可能です。
ファクタリング最大のメリットは資金調達の速さです。
銀行の審査と違い、売掛金への審査なので最短即日で資金化。
オンラインで申し込みできるので、オフィスにいながらすべての手続きが完了できます。
しかも、2社間ファクタリングなので取引先にファクタリングしていることを知られることはありませんし、オンラインでやり取りするので、外出の必要がありません。
また、融資とは異なり資産を売却する取引なので、返済の負担もなく資金繰りのリスクをリスクを抑えることができます。
つなぎ資金の調達にお困りの企業や個人事業主の方は、ぜひ一度利用をファクタリングを検討することをおすすめします。
短期の資金繰りにおすすめの優良ファクタリング会社5選
ファクタリングは売掛金を最短即日で資金化可能です。しかも外出なしでオフィスにいたまま、資金振り込みまでのすべての手続きが完了するのでとても簡単でスピーディです。
24時間365日対応のファクタリングのTRY
ファクタリングのTRYは24時間365日対応で資金調達の受付しているファクタリング会社です。
全国の企業はもちろんのこと、個人事業主のファクタリングにも対応しています。
ファクタリングのTRYはここが他社と違う
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最短1日の資金調達ベストファクター
ベストファクターは非対面契約のファクタリング・最短1日対応の頼れるファクタリング会社です。
日々忙しい中小企業の経営者がスムーズ資金調達ができるよう、少額から申し込める非対面式ファクタリングによるサービスを提供しています。急な運転資金が必要な事業者様、はじめての方はまずはご相談ください。
ポイント
- スピード資金調達：必要書類を準備することで、最短即日で売掛金を資金化可能
- 低手数料：業界最低水準の2%からの買取手数料が特徴
- 秘密主義：2社間ファクタリングも利用可能で、お取引先や金融機関に知られる心配がありません。
- 担保や保証人不要：売掛金の確認が取れれば、誰でもサービスを利用できます。
- 高度なセキュリティー対策：お客様の情報をあらゆる脅威から守るためのセキュリティー対策が施されています。
- 償還請求権なしの完全買取：買収した売掛金の回収が困難になっても、お客様に保証を求めません
