あきらめ倒産が今後増加する可能性｜非常事態宣言後の先が見えない経営に不安｜フィンテック企業が中小支援し資金繰り対策の受け皿として債権買い取りを即日入金へ

2023年11月13日

4月7日、安部総理大臣は新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。

宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となっています。

感染者拡大を食い止めるために重要な施策となります。

一方、中小の企業や個人事業主、商店主などでは自粛がその後の続くかもしれない不安から今後、あきらめ倒産が増えると言われ始めています。

3月新型コロナ関連経営破綻は45件、25都道府県で発生＝商工リサーチ https://t.co/hWnOj4FxRN

— ロイター (@ReutersJapan) April 8, 2020

[st-mybox title=”中小企業・個人事業主向け” fontawesome=”fa-check-circle” color=”#1E73BE” bordercolor=”#1E73BE” bgcolor=”#C7F6FC” borderwidth=”2″ borderradius=”5″ titleweight=”bold”][st-minihukidashi bgcolor=”#000095″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]政府の支援策が行き届かない今資金繰りを円滑にする[/st-minihukidashi]
[st-mybutton url=”#aaa” title=”利用社が3倍増の資金調達手法ファクタリングとは” rel=”” fontawesome=”st-svg-oukan” target=”” color=”#fff” bgcolor=”#FF0000″ bordercolor=”#FF0000″ borderwidth=”1″ borderradius=”30″ fontsize=”120″ fontweight=”bold” width=”100″ fontawesome_after=”” ref=”on”][/st-mybox]

あきらめ倒産とは

あきらめ倒産とは国の支援などがあれば事業継続の可能性がある中小零細企業が、もともと体力が乏しいために先が見通せずに経営を断念し、倒産を選ぶことをあきらめ倒産と呼んでいます。

しかも、この1ヶ月にわたる非常事態宣言での不要不急の外出自粛などにより今後あきらめ倒産がより増える可能性もあります。

特に5月以降に大きなイベントやお祭り・花火大会などの中止も決まっており、飲食業や観光業を中心に売り上げの激減が続いており厳しい状態が続きます。

【先見えず「あきらめ倒産」増】https://t.co/RtYUAGP9Hp

東京商工リサーチによると、4月2日までに新型コロナ関連倒産は全国で17件発生。「支援策などを使えば事業を継続できるが、もともと体力が乏しく先が見通せない企業の「あきらめ倒産」が増加」との指摘も。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 8, 2020

国の支援は積極的に活用したい

今まで前例のない新型肺炎の影響。

国も経済への悪影響を少しでも食い止めようと、大規模な財政支援を発表しています。

主な支援策をご紹介します。詳しくは該当する相談窓口へお問い合わせください。

経済産業省発行の詳しい情報はコチラへ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
[st-mybox title=”” fontawesome=”” color=”#757575″ bordercolor=”#BDBDBD” bgcolor=”#f3f3f3″ borderwidth=”0″ borderradius=”5″ titleweight=”bold”]・資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

・セーフティネット保証4号・5号
4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
※信用保証制度の対象業種について全業種。

・セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

・新型コロナウイルス対策補助事業
マスク生産設備導入補助事業
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。

・生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

・ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率中小 1/2 小規模 2/3

・持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額～50万円、補助率 2/3

・IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

・中小企業・小規模事業者向け相談窓口の開設
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等[/st-mybox]
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直近の資金繰りにはファクタリングが支援の受け皿として利用件数が3倍に

まずは公的支援を利用することが先決です。今まで考えられなかった通常2ヶ月かかっていたものが2週間程度とかなり短縮されています。

しかし申し込みが殺到している状態でもあり、数日で資金調達ができるかというと厳しい状態ではあります。

現状、小口融資の申し込みがパンクしてる、朝からすんごい行列。板橋に限ってはクソ狭い役所の別棟のビルが受付窓口で、申し込みに来た奴全員感染させようとしてるんじゃないかって悪意を感じてしまう。貸すのすらこんなだから無償給付は諦めましょう…

— hh【写真撮る人】 (@hasehidephoto) April 7, 2020

今後、審査から実行までは早まると予測されますが、緊急措置とはいえ最短即日というわけにはいきません。

また、フリーランスなどの個人事業主はこういった支援の選択肢が少ないので、スムーズに資金繰りを調達する方法が少ないです。

そんな中で短期の資金繰りでお奨めしたいのがおすすめしたいのがファクタリングです。

ファクタリングとは借りない資金調達と言われ、ここ数年利用する企業が増えています。

[st-mybox title=”ファクタリングの利用急増の理由” fontawesome=”fa-exclamation-circle” color=”#ef5350″ bordercolor=”#ef5350″ bgcolor=”#ffebee” borderwidth=”2″ borderradius=”5″ titleweight=”bold”]今は公的支援の融資に中小企業殺到し、手続きに入るだけでも２カ月待ちで、実行されるのはもっと後です。

公的支援を申請しつつ資金繰りの「つなぎ」に利用する経営者が増えているためです。

政府の支援策が行き届かない現在の状況のもとで、資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっています。[/st-mybox]