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会社を起業するとき、創業資金や運転資金、設備投資資金など、中小企業が資金を調達する際に心強い味方となってくれるのが『中小企業金融公庫融資』です。
中小企業金融公庫融資には「低金利」などの立ち上げ時期に運転資金に不安のある会社にとっては多くのメリットがあります。
ただし、その反面デメリットもあるため、状況によっては『ファクタリング』の方が的確に資金を調達できるケースもあるのです。
ここでは、そんな中小企業金融公庫とファクタリングのメリットやデメリットを比較していきます。
中小企業金融公庫とは？
中小企業金融公庫は、1953年8月に中小企業金融公庫法に基づいて設立された政府金融機関です。
中小企業者に対する設備資金や長期運転資金など、一般の金融機関が貸し付けることが困難な長期資金を融資することを目的としています。
貸付対象の企業
- 資本金1億円以下（小売・サービス業1,000万円以下、棚売り業3,000万円以下）
- 従業員数300人以下<
上記条件に該当する会社、または個人や中小企業等協同組合など各種組合とその連合会となっています。
契約の際に、自社の経営状態が問われにくい取引なので、いざという時のつなぎ資金の確保のときも頼りになる調達手段です。
日本政策金融公庫とはどう違う？
よく聞かれる「日本政策金融公庫と同じなのか？」というご質問です。
まずは3つの機関が統合されている日本政策金融公庫と中小企業金融公庫の違いをご紹介していきます。
2008年に国民生活金融公庫などと統合
日本政策金融公庫は正式名称を『株式会社日本政策金融公庫』といい、過去に存在した政府系金融機関の
- 国民生活金融公庫
- 農林漁業金融公庫
- 中小企業金融公庫
の3つが統合し、株式化されたのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は株式会社の形態で運営されていますが、実際は政府が100%の出資を行っている政府金融機関となっています。
日本政策金融公庫の株式は100%を国が保有しており、経営の効率を上げ、透明性の高い事業運営を行うために株式会社という形態をとって運営しています。
また、前身である「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」の3つの機関の業務を現在も引き継いでおり、中小企業金融公庫は中小企業部門として存続しています。
融資対象が異なる
前述の通り、日本政策金融公庫は前身である「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」の機関の業務を受け継いでいます。
また、それぞれ融資を行う対象は異なっていて大きく3つに分かれます。
- 中小企業事業：中小企業向けの部門
- 国民生活事業：個人事業主などの小規模事業者向けの部門
- 農林水産事業：農林漁業従事者向けの部門
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは大きい
中小企業や個人事業主などにとって、日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは非常に多いです。
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h4>他の金融機関より低金利での融資
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは多いですが、その中でも最も魅力的なのは「金利の低さ」であるといえるでしょう。
その金利の低さは、その他の金融機関と比較すると一目瞭然です。まずは、日本政策金融公庫と消費者金融の金利を比較してみましょう。
仮に日本政策金融公庫から100万円の融資を受けた場合、適用される金利は『約2%』ほどです。
それにひきかえ消費者金融から同額の100万円を借り入れた場合、その金利は『約18%』程度となりますので、比較するとその差は約9倍ほど開きがあることが分かります。
ただし、消費者金融は元々金利が高いことで有名であるため、比較対象としては十分ではありません。
そこで今度は、低金利で融資を行ってくれる銀行と日本政策金融公庫の金利を比較してみましょう。
銀行の小口融資の金利はおおよそ『10%超』です。
金利が約18%程度の消費者金融と比較するとかなり低く感じますが、日本政策金融公庫の金利である約2%と比べると、やはり差があることが分かります。
日本政策金融公庫の低金利は、政府が100%の出資を行っている機関だからこそ実現できる金利であり、それは融資を受ける側にとって大変大きなメリットとなります。
日本政策金融公庫の審査可決率は他の金融機関より高め
中小企業や個人事業主などに積極的に融資を行っている日本政策金融公庫は、その他の金融機関と比較すると審査可決率が高めです。
銀行などの金融機関は実績が乏しかったり経営状態が良くない企業や、規模が小さく収入が不安定な個人事業主に対して審査がかなりきびしめです。ただし、これは銀行が営利目的で信頼性の高い企業に優先的に融資を行うため、当然といえば当然といえます。
それにひきかえ、営利ではなく中小企業などの資金調達支援を第一の目的としている日本政策金融公庫の場合は総じて審査可決率が高くなっているのです。実績不足や経営状況の悪化、個人事業主であるため、などといった理由で融資を断られた場合でも、日本政策金融公庫ならば融資を受けることができる可能性があるのです。
融資相談、事業コンサルティングサービスを提供
日本政策金融公庫は融資の相談は勿論ですが、事業コンサルティングサービスも提供しています。
機関には専属の税理士や中小企業診断士なども在籍しているため、経営改善のアドバイスや税金についての疑問点など、様々な相談に回答してくれるのです。また、定期相談窓口は全国118ヶ所に設置してあるため、どの地域からも気軽に相談に伺うことができます。
融資以外のアドバイスも求めるならば、銀行ではなく日本政策金融公庫へ足を運ぶことをおすすめします。
返済の減額交渉も可能
銀行などの民間の金融機関から融資を受けた場合、返済不可能となった場合には差し押さえなどの法的手段をとられる可能性が高いです。
しかし、日本政策金融公庫から融資を受けた場合、その借入金の返済が厳しくなった場合でも、その旨を相談することにより柔軟に対応してもらうことが可能です。
実際に平成20年には『約8万件』も返済条件を緩和したことが報告されています。
返済が緩和される場合
- 減額申請後、支払い金額の圧縮
- 返済期間の延長
などが挙げられます。
ただし、返済が緩和されたとしても、当然ながらその条件が永遠と適用されるわけではありません。返済条件の緩和は、経営状態が改善するタイミングで通常の返済に切り替わることが大前提となるので、その点は考慮しましょう。
中小企業の発展を第一に考えている日本政策金融公庫の場合、資金繰りの悪化などで簡単に企業が倒産してしまうことを望んではいません。そのため、親身に返済条件の相談にのってくれます。
もし返済が厳しくなったとしても、あきらめず早めに融資担当者へ相談をしてみましょう。
他の金融機関の審査が通過しやすくなる
日本政策金融公庫の審査で可決を受けた場合、それは「融資を受けることができた」という一つの実績として残ります。
また、その実績により会社の信頼度が上がるため、銀行などの金融機関から今後融資を受けやすくなるのです。実績を積み融資を受けやすくなるということは、いい意味でその後の会社の経営に大きく影響してきます。
日本政策金融公庫の融資を受けるためには
日本政策金融公庫から融資を受ける手順や必要な書類などをご紹介していきます。
必要な書類
・創業計画書
・借入申込書
2.設備資金借り入れの場合
・見積書
・履歴事項全部証明書
3.法人の場合
・登記謄本
4.担保が必要の場合
・不動産登記謄本
・登記事項証明書
5.生活衛生関係事項の場合
・都道府県知事推せん書
融資手続きの進め方
1.相談、申し込み
まずは融資の審査に必要な書類を準備し、窓口へ相談に向かいます。必要となる書類は、希望する融資形態などで異なってくるため注意しましょう。
2.融資担当者からのヒアリング
申込者は融資を受けるために、事業計画や売り上げ計画、売上原価計画、資金繰り計画、返済計画などをプレゼンし、融資が必要な理由と融資を受けるに値する事業であることを、融資担当者へ伝えなくてはいけません。
また、融資担当者は後日に工場や店舗などを訪問し、状況を観察に来るため健全に業務を執り行っていることをアピールしましょう。様々な書類やヒアリングの内容から、融資が可能かどうかを判断されます。
3.融資の実行
審査に通過し融資が決まると、契約に必要な書類が送付されてきます。その後全ての手続きが完了しましたら、融資資金が銀行の口座へ送金されることとなります。
日本政策金融公庫から借り入れする際の注意点
メリットの多い日本政策金融公庫からの借り入れですが、その際に発生する注意点もあるのでご紹介していきます。
審査に日数が掛かる
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、実際に融資が下りるまでに3週間から1ヶ月程度の期間が必要であり、これは民間の金融機関と比較するとかなり遅いことがわかります。
たとえば銀行で融資を受ける場合、かかる期間は1週間程度です。
また、消費者金融ならば更に早く、数日程度の期間で資金を調達することが可能となっています。低金利などのメリットのある日本政策金融公庫ですが、急ぎで資金を調達しなければいけない場合には向かない手段なのです。
日本政策金融公庫が融資に時間をかける理由
日本政策金融公庫が融資の実行までに時間がかかってしまうのは、日本政策金融公庫が融資専門の金融機関であることが理由に挙げられます。
銀行などとは異なり、預金の受け入れ業務を行っていない日本政策金融公庫の場合、審査の中でキャッシュの動きを把握することが難しいのです。実際にお金の動きを知ろうと思ったら、メインバンクの通帳から残高や決済状況、毎月の収支、資金繰り具合などを確認するしかありません。
また、複数の口座を保有しているならば、それら全てを確認する必要があります。それだけの作業を行うだけの期間が融資を実行するまでの期間として反映されるため、日本政策金融公庫を利用するならば、ある程度時間に余裕を持って申請をしなくてはいけません。
保証人が必要になる
前述の通り、日本政策金融公庫は預金受け入れ業務がありません。そのため、融資を受ける場合の多くは担保（保証人）を立てるよう求められます。
一般金融機関である銀行では「定期預金の数倍まで無担保・無保証で融資可能」などといったプランをよく見かけますが、預金受け入れ業務がない日本政策金融公庫の場合はそれも不可能です。
どうしても担保（保証人）を立てることが不可能な場合は、他の資金調達方法を探したほうが無難でしょう。
ファクタリングなら保証人不要で即日融資が可能
ファクタリングは、日本政策金融公庫のデメリットをカバーすることができる資金調達方法です。
ここでは、そんなファクタリングの特徴やメリットをご紹介していきます。
審査にかかる日数が短い
通常日本政策金融公庫や銀行などから融資を受ける場合、その審査は申し込みをした企業や個人事業主に対して行われます。
しかし、ファクタリングの審査は売り掛け先の与信情報に対して行われるため、審査に時間がかかりません。
そのため、日本政策金融公庫や銀行と比較すると、かなりスピーディー（数日程度）な審査と現金化を行うことができるのです。
また自社の経営状況が悪かったり、経営実績が乏しく融資を断られてしまった方でも、売り掛け先の与信情報が審査の対象となるファクタリングならば資金を調達できる可能性があります。
ファクタリングは保証人が不要
ファクタリングは、融資とは異なり借入ではありません。利用者の保有債権を買い取り、その買取代金を支払うサービスとなっています。
そのため、担保や保証人を求められることもありません。
日本政策金融公庫や銀行などから保証人や担保を求められ、準備できないことが原因で融資を断られた方でも、ファクタリングならば資金を調達することができるのです。
すぐに資金が必要ならばファクタリングを使いたい
時間に余裕があるならば、日本政策金融公庫はかなり優秀な資金調達手段だといえます。
ですがあまり時間に猶予がなく、すぐにでも資金を調達する必要がある場合には日本政策金融公庫は不向きな資金調達方法であるといえるでしょう。
融資実行までに数週間から1ヶ月程度かかってしまう日本政策金融公庫は、機動的な資金調達は望めません。
数日以内に資金を調達する必要がある状況ならば、『ファクタリング』が最適な資金調達方法です。
審査にかかる日数も数日程度であり、審査さえ完了すればその日のうちに現金を振り込んでもらうことができます。早急に資金を必要とするならば、日本政策金融公庫ではなくファクタリングを利用することをおすすめします。
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