2020年を襲った未曽有の出来事によって、自粛を余儀なくされているお店や個人事業主を標的とした怪しい勧誘が増えています。
国からの支援は各方面で手厚くされていますが、手続きが面倒そうや忙しくていけない、そもそも出かけるのも怖いと敬遠されていました。
その中で個人、企業問わずに申請代行の勧誘が今増えているのです。
持続化給付金の代行申請を勧誘
今回の自粛などの影響で、減収した中小企業などに国が支給する持続化給付金を「申請書類の作成を請け負う」という勧誘が増えてきたのはここ数ヶ月です。
特に電話による勧誘から、TwitterやLINEなどのSNSなどで突然メッセージを送る形で急増しています。
倒産防止のために、通常時間がかかる審査やチェックも、スピード優先の審査になっており、その隙を突いて不正受給を狙うケースもあるとみられ、所管する中小企業庁が警戒しています。
持続化給付金 申請代行に注意、SNSで不審な勧誘 https://t.co/V1tldldv5W
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) July 14, 2020
持続化給付金とは？
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することを言います。
資本金10億円以上の大企業を除く中小企業などが対象となっており、法人は200万円、個人事業主やフリーランスは100万円を上限として支給します。
オンラインで確定申告書類や売り上げ台帳、身分証の写しなどをアップロードして申請する仕組みで、国は最大300万件の申請を見込んでいる。
無資格者が有償で書類を作るのは違法行為
「代理人に頼めば会社員でも50万円受け取れる」
持続化給付金の申請代行は、こんな誘い文句ですべてを代行し、受給した給付金から手数料をもらうモデルです。
このように経験者に相談をして申請にアドバイスをもらうことは特に問題ないのですが、すべての申請を代行したり、身分証を借りていわゆる不正受給につながることは犯罪に当たる可能性も出てきます。
資金繰りが心配ならまず公共機関に相談を
今はオンラインでの審査も早まり、至急もスムーズにいくようです。
手続きに関しては丁寧に指導してもらえますので、周りに相談できない場合や資金繰りに不安がある場合、まずは各政府系金融機関や役所に相談してみることが第一の行動です。
短期の資金繰りには優良ファクタリング会社5選
持続化給付金は簡易とはいえ、審査と条件があります。
タイミングによっては申請から資金調達までに時間がかかり、資金繰りに間に合わない可能性もあります。
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複数の資金調達方法としてぜひ検討してみましょう。
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