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でんさいとファクタリングの違いを徹底解説

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でんさい ファクタリング

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日本での商取引で欠かせない売掛債権ですが、近いものにでんさいがあります。

でんさいとは、売掛債権や手形と似ているようで異なる決済手段です。実はファクタリングとも違うのです。

2013年に取り扱いがスタートしたでんさいは、まだまだ大きく浸透しているとはいえません。

そして、場合によっては資金の調達手段として活用できる可能性があるため、いつでも対応できるように、その内容は知っておくべきでしょう。

この記事では、でんさいの特徴やメリット・デメリットからファクタリングとの違いを徹底解説していきます。

でんさいとは

でんさいとは、金銭債権(手形、売掛債権)を電子データで記録した、新しい金銭債権のことであり、正式名称は「電子記録債権」といいます。

でんさいは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、手形や売掛債権とは全く異なる新たな金銭債権なのです。

でんさいはなぜ誕生したのか?

でんさいは、日本の商取引の決済手段として用いられる、売掛債権や手形の弱点を補い、業務を効率化させるために誕生しました。

一般的には売掛債権や手形で取引をしますが、それぞれに不便な点があり、デメリットがあります。

売掛債権のデメリット

売掛債権とは、本来目に見えない権利であり、通常は発生したことを公的に証明するものがありません。

また、債権譲渡登記を行うことにより公的に証明することは可能となりますが、手続きが必要であり日常的に活用されるわけではありません。

手形のデメリット

手形には様々なコストが発生します。発行や交付するにも費用がかかりますし、管理するためのコストも必要です。

しかも、場合によっては紛失や盗難に合ってしまう可能性もありますし、記載できる事項も限定的であり、柔軟な活用も難しいです。

どちらかといえば、手形のほうのデメリットが目立ちますが、これらの問題を解決するためにでんさいは生まれたのです。

でんさいとファクタリングの違い

債権譲渡が可能な点でいいますとでんさいとファクタリングは同じものと言えます。

しかし、利用者にとっては大きく違います。でんさいとファクタリングの違いをご紹介します。

でんさいとファクタリングの違いはネットワークと保証

でんさいとファクタリングは、売掛債権を譲渡して期日前に現金化できる点は同一です。

でんさいはもともと債権を電子的に管理する仕組みですから、管理が本来の目的になります、

でんさいでの債権譲渡の場合は、保証人がいます。

一方ファクタリングは、普段取引される売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうもので、請求書を持つ会社がファクタリング会社と直接契約します。

でんさいネットとは

でんさいネットは全国銀行協会が100%出資して設立したものです。全国の1,300近くの金融機関が参加する一大ネットワークです。

ここにはファクタリング会社は参加しておらず、ファクタリング会社は独自の審査と貸し倒れリスクを踏まえて売掛債権を買い取ります。

でんさいファクタリングが登場

数年ほど前から、銀行がファクタリング業務を提供するでんさいファクタリングというサービスが登場しました。

これはでんさいを利用している企業が登録をした債権を銀行が買い取るものです。

譲渡する企業は今までのでんさいで必要とされていた保証人がいらないため、債権譲渡がオンラインで完了できるようになります。

まさに銀行がファクタリング会社の業務を行うことになり、今後、企業の債権流動化が期待されています。

でんさいが解決できること

売掛債権は、発生日や誰の権利なのかを公的に証明することが難しいです。

しかし、でんさいは電子記録によるものであるため、いつ発生したのか、誰の権利なのかを公的に証明することが可能となります。

また、でんさいは電子データで管理することができるため、手形と比較すると、発行や交付、保管や管理にかかってくるコストを大幅に削減することができます。

さらには、インターネットを介すことで簡単に登録や譲渡を行うことが可能となり、部分的な譲渡や記載事項の増加など、活用手段が柔軟になるのです。

勿論、でんさいは電子データであるため、盗難や紛失のリスクもありません。

売掛債権や手形のデメリットを補う決済手段、それがでんさいなのです。

でんさいの管理機関

でんさいを管理している機関は、監督官庁である法務省や金融庁が業者を指定します。

主な電子債権記録機関は、以下の通りです。

主な電子債権記録機関


○三菱UFJ銀行100%出資:日本電子債権機構株式会社(JEMCO)
○みずほ銀行100%出資:みずほ電子債権記録株式会社
○三井住友銀行100%出資:SMBC電子債権記録株式会社
○全国銀行協会100%出資:株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)

上記を見ていただくとわかるとおり、ほとんどが大手の都市銀行です。

データ上での記録であるため、基本的には安全なでんさいですが、金銭債権を公的な証拠として管理するため、法務省や金融庁も信頼性の高い業者にしか許可を出せないのです。

また、法務省や金融庁から指定を受けた業者は電子債権記録機関になることができますが、定期的な報告や監査を受ける義務が発生することとなります。

でんさいネットの流れ

でんさいネットの取引の流れは以下の通りです。

でんさいの発生

たとえば、企業Aが企業Bからいずれかの製品を仕入れたとしましょう。すると、企業A(債務者)から企業B(債権者)に対し、通常ならば売掛債権が発生します。

しかしこの際に、でんさいネットの窓口金融機関を通じて記録原簿に「発生記録」を行えば、「でんさい」が発生することとなります。

でんさいの譲渡

実際にでんさいの支払いが企業A(債務者)から行われる前の途中段階でも、窓口金融機関を通じて、でんさいネットの記録原簿に「譲渡記録」を行うことにより、「でんさい」を譲渡することができます。

たとえば、孫請け業者や第三者であるファクタリング業者などに譲渡することで、期日まで待つことなく資金を調達することが可能です。

また、必要ならば、債権を分割して譲渡することもできます。

支払の完了

でんさいの支払期日がくれば、自動的に企業A(債務者)の口座から資金が引き落とされ、企業B(債権者)の口座へ払込みが行われます。

送金が無事行われ、支払いが完了した旨を「支払等記録」として記録されましたら、正常に取引が完了します。

また、手形の場合は銀行に持ち込むことで支払いが行われますが、でんさいは支払期日になると自動的に銀行口座に入金されるため、支払期日当日から資金を活用することが可能です。

でんさいのメリット

コストを抑えることができる

でんさいは、これまで発生してきた手形の印紙代や郵送費、管理費用などのコストを抑えることが可能となっています。

また、支払期日になれば自動的に債権者の口座へ返済が行われるため、回収のためにかかる人件費などのコストも削減することが可能であり、さらには回収率も上げることができます。

部分的な譲渡も可能

でんさいは支払期日を待たずとも、譲渡することで資金化することができます。

また、手形は分割しての譲渡を行うことができませんが、でんさいならば分割しての譲渡が可能であるため、柔軟に資金の調達ができます。

業務の効率化を図ることができる

取引の決済方法は、それぞれ取引先によって異なってきます。

手形や振り込み、一括決済など、複数の支払いを行うのは非常に煩雑であり、業務的にも非効率となります。

これらの決済方法をでんさいに一本化することにより、業務を大幅に効率化させることが可能です。

でんさいのデメリット

取引先が対応していないと利用できない

でんさいのシステムは、取引する双方の企業がでんさいに申し込みを行っていないと利用することはできません、。

また、でんさいを利用するためには、でんさいネットに参加している金融機関に申し込みを行う必要があります。

すべての債権を「でんさい」に切りかえないと業務が非効率となる

先ほど、「全ての支払い手段をでんさいに一本化できれば、業務の効率が上がる」とご説明しました。

しかし、これは逆も然りであり、すべての債権を「でんさい」に切り替えることができなければ、支払い手段が複数になるだけなので逆に非効率となるのです。

前述の通り、でんさいは取引する双方の企業が申し込みを行っていないと利用できないため、全てを一本化することは中々難しく、手間や時間もかかってしまいます。

でんさいの利用料金

でんさいを利用する場合、手数料等がかかってきます。また、利用料金は各業者で異なってくるため、ここでは3つの電子債権記録機関の手数料をご紹介していきます。
三菱UFJ銀行のでんさい手数料

各手数料 当行宛 他行宛
初期契約料 無料 無料
月額基本手数料 無料 無料
発生記録手数料 432円 864円
譲渡記録手数料 216円 648円
債権受取手数料 216円 216円
支払等記録手数料(その他) 1,080円 1,080円

みずほ銀行のでんさい手数料

各手数料 当行宛 他行宛
初期契約料 無料 無料
月額基本手数料 無料 無料
発生記録手数料 432円 864円
譲渡記録手数料 432円 864円
債権受取手数料 216円 216円
支払等記録手数料 648円 648円

三井住友銀行のでんさい手数料

各手数料 当行宛 他行宛
初期契約料 無料 無料
月額基本手数料 無料 無料
発生記録手数料 432円 756円
譲渡記録手数料 324円 540円
債権受取手数料 216円 216円
支払等記録手数料 432円 432円

でんさいの利用条件や審査

でんさいの利用条件は、以下の通りとなっています。

でんさいの利用条件

①日本国居住者である
②窓口金融機関に、決済用の預金(貯金)口座を所有している
③反社会勢力に属していない
④行為能力に制限がない
⑤債務の支払能力を持っていること
(ただし、債務者としてでんさいネットを利用しない場合には、⑤の要件は問わない)

また、支払企業(債務者)としてでんさいに登録する場合、審査が必要となってきます。(納入企業(債権者)として登録する場合は不要)

仮に、支払い能力が十分でないと判断され審査に通過できない場合は、でんさいに登録することはできません。

でんさいの今後の可能性

でんさいは、法律が施行されてから10年以上が経過しています。しかし、現状大きく普及しているとはいえません。

なぜならば、手形からでんさいに切り替える場合はコストの削減や紛失、盗難のリスク軽減という大きなメリットがありますが、売掛債権からでんさいに切り替えるメリットはそこまで多くはないためです。

勿論、手形からでんさいへ切り替える方は増えていますが、本来手形は売掛債権と比較すると、その取引額は「10分の1にも満たない」といわれています。

よって、今後でんさいが普及していくかは、売掛債権で決済を行っている企業がでんさいに切り替えていくかが大きなポイントとなりそうです。

でんさいはこれから

でんさいは、手形と比較した際には多くのメリットが生まれます。しかし、売掛債権と比較した場合には、どうしてもデメリットのほうが先行してしまう印象です。

ですが、毎月取引先へわざわざ請求書を作成し送付したり、取引先ごとに銀行振り込みで支払を行うのは効率が悪く、またそれらの作業を電子化することで、業務が大きく効率化できるのも一目瞭然です。

このことを踏まえると、まだまだ時間はかかりそうですが、でんさいがメインストリームとなる可能性は十分にありえるでしょう。

日本の商取引に欠かせないものとなるのか、今後もでんさいに注目していきたいところです。

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