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経常運転資金の計算方法|資金繰り悪化時の資金調達方法を徹底解説

投稿日:2019年5月27日 更新日:

経常運転資金

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経常運転資金は、円滑に会社を経営していく上で必要な運転資金です。「何をいまさら」と思う方も多いでしょう。しかし、実際にその内容や計算方法を、しっかりと把握していない方は決して少なくありません。

いざというときに、資金ショートなどを引き起こしてしまっては大変です。

そこで今回は経常運転資金の内容や計算方法、資金の調達方法などの情報を徹底解説していくので確認していきましょう。

注意ポイント

安心できる運転資金の目安は粗利の3~6ヶ月分

経営状況や業種にもよりますが、期日現金を補う運転資金として手元に最低限残すべき運転資金は粗利の3ヶ月~6ヶ月が目安となります。

余裕をもった資金繰りの確保は必須です。

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経常運転資金とは?

経常運転資金とは、企業が正常な営業活動を行っていくうえで、恒常的に必要と認められる運転資金のことを指します。

また、場合によっては正常運転資金と呼ばれることもあります。

飲食業や小売業のような現金商売は例外ですが、通常法人相手が取引先である場合、掛取引となるケースがほとんどとなります。

掛取引とは締め日を決め、一定期間後の期日にまとめて入金を行うという取引手段です。

売上げてから入金されるまでにタイムラグが生まれてしまう掛取引を行った場合、どうしてもその間に必要となる仕入金などを別途で準備しなくてはならなくなるのですが、この時に準備するのが「経常運転資金」となります。

経常運転資金が不足してしまうとどうなる?

経常運転資金が不足してしまった場合、まず仕入代金などの支払いが滞ってしまう可能性があります。

すると資金繰りがどんどん圧迫されてしまい、最終的には資金ショート、場合によっては黒字倒産となってしまう可能性もでてきてしまいます。

そのため、必要な経常運転資金はどのぐらいなのか常に計算し把握して、適正な資金を常時確保しておかなくてはいけません。

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経常運転資金の計算方法

経常運転資金は、以下の計算方法で算出できます。

ポイント

経常運転資金=売上債権(受取手形+売掛金)+棚卸資産-買入債務(支払手形+買掛金)
受取手形=平均月商×受取手形回収率×受取手形期間①
売掛金 =平均月商×売掛期間②
棚卸資産=平均月商×売上原価率×在庫期間③
小計(A)=①+②+③
支払手形=平均月商×売上原価率×支払手形発行率×支払手形期間④
買掛金 =平均月商×売上原価率×買掛期間⑤
小計(B)=④+⑤

経常運転資金=(A)+(B)

実際に経常運転資金を算出してみる

経常運転資金の計算方法を確認しましたら、実際にしてみましょう算出。

例えば、以下のような業績のA社があったと仮定します。

【A社業績】
○年商:5億円(1日の売上高が約137万円)
○売上債権(売掛金、受取手形等):3千万円
○棚卸資産(商品、製品、原材料等):2千万円
○買入債務(買掛金、支払手形等):3千万円

これを、経常運転資金の計算式に当てはめてみると、以下のように算出することが可能となります。

A社の経常運転資金


2千万円(経常運転資金)=3,000万円(売上債権)+2,000万円(棚卸資産)-3千万円債務(買入債務)

計算式にあてはめた結果、A社が備えておくべき経常運転資金は、「2,000万円」であることが算出できました。

このように、計算式と自社の業績を把握できていれば、誰でも簡単に経常運転資金を算出することが可能となっています。

経常運転資金の性質を理解しよう

経常運転資金は、計算式を用いることで簡単に算出することができます。

しかし、数字上だけのことを知っておくだけじゃ不十分ですので、できれば経常運転資金の性質も理解しておきましょう。

基本的に経常運転資金は、数字が大きいほど資金繰りが苦しくなってしまいます。多額になるほど、資金を準備するのが大変なためです。

また、支払いの条件や受け取り時の条件が悪化してしまうと、経常資金にも影響をきたしてしまいます。

例えば、仕入代金などの支払いのサイクルが短く、売掛期間が長くなってしまえば、より多くの経常資金が必要となるのです。

反対に、支払い条件が良化していけば供えておくべき経常運転資金も少なくなり、結果資金繰りも良くなります。

経常運転資金の確保に困った場合の対処法

仮に経常運転資金を算出できたとしても、その資金を調達できるかは別問題です。

また、中小企業などは特に資金繰りに苦しんでいることが多いため、銀行などの金融機関も簡単にはお金を融資してはくれません。

しかし、たとえ赤字決算などの会社でも、経常運転資金を調達する手段はあるのでご紹介します。

ファクタリングで経常運転資金を調達する

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社へ売却する資金調達方法です。
また、ファクタリングならば、審査は売掛先の与信に対して行われるため、たとえ自社が赤字決算であったとしても、売掛債権さえあれば資金を調達することができます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには、企業にとって以下のような沢山のメリットがあります。

キャッシュフローの改善が可能

ファクタリングで資金を調達した場合、キャッシュフローの改善が望めます。

売掛債権が発生した場合、通常は「売掛金」と「売上」という仕分けとなります。

しかし、その売掛債権をファクタリング会社に譲渡した場合には、「未収入金」と「売掛金」というように仕分けることが可能となるのです。

そして、譲渡した後に現金が入ってきた場合には、「現金・債権譲渡損」と「未収金」と仕分けられます。

その結果、会計上では現金が増えるため、キャッシュフローを改善することができるのです。

最短ならば即日での資金調達が可能

事業を行っていると、急に経常運転資金が不足してしまうこともあります。そんなときにも、ファクタリングならば対応が可能です。

ファクタリングは、最短ならば申し込みを行ったその日に売掛債権を資金化することができます。

また、遅くとも数日程度で現金が手に入るため、銀行などと比較するとかなり機動的に資金を調達することが可能となっているのです。

赤字でも資金の調達ができる

自社が赤字経営である場合、当然ですが銀行などは融資をしてくれません。

しかし、前述の通りファクタリングならば、たとえ赤字経営だったとしても資金を調達することができます。

その他の金融機関で融資などを断られた方は、ファクタリングの利用を検討してみることをおすすめします。

債還請求権なし

売掛債権の最大のリスクは、未回収となってしまう可能性があることです。

しかし、ファクタリングは債還請求権がないため(債還請求権ありの契約の場合は除く)、仮にファクタリングを行ったあとに売掛先が倒産してしまったとしても、利用者がその責任を追及されることはありません。

ファクタリングを利用すれば、資金を調達すると同時に売掛金の未回収リスクも回避することができるのです。

倒産というリスクを回避するためにも経常運転資金はしっかりと準備しておく

経常運転資金は、不足してしまうと事業に大打撃を与えてしまう可能性があります。

資金繰りの悪化は勿論のこと、最悪のケースでは現金が不足してしまったことが原因となり、会社が倒産してしまうことも珍しくありません。

そのような状況に陥らないためにも、経常運転資金はしっかりと準備しておく必要があります。

また、経常運転資金の調達が難しい場合は、審査基準が柔軟なファクタリングでの資金調達を考えてみてはいかがでしょうか?

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