個人事業主のファクタリング【2026年版】断られる3つの理由と通るための準備

個人事業主のファクタリング
✅ この記事の結論【2026年版】
個人事業主でもファクタリングは利用できます。以前は法人のみという会社が多くありましたが、現在は個人事業主に対応する会社が増えました。ただし対象になるのは事業者間の取引で発生した売掛金だけで、雇用契約に基づく給与は対象外です。審査で見られるのは自分の業績より売掛先の信用力。断られる主な理由は、事業用口座を分けていない、取引実績を示せない、買取の下限に届かないの3つです。

個人事業主にとって、資金調達の選択肢は法人より限られます。銀行融資は手続きに時間がかかり、ビジネスローンは借入として記録が残ります。

売掛金があるなら、ファクタリングで期日前に資金化するという方法があります。以前は個人事業主というだけで断られることもありましたが、いまは対応する会社が増えています。

この記事では、個人事業主がファクタリングを使うときの条件と、審査で見られる点を整理します。

目次

個人事業主でも使えるが、対象は事業の売掛金だけ

ファクタリングは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金化する仕組みです。借入ではないため負債にならず、返済義務も生じません。

⚠ 対象になるもの・ならないもの
対象になる:事業者間の取引で発生した売掛金
取引先へ請求書を発行して、事業者として支払いを受ける取引。

対象にならない:雇用契約に基づく給与
個人の給与を対象とする取引は貸金業に該当するとされており、当サイトでは扱っていません。

副業として給与を受け取りながら個人事業も営んでいる場合、対象になるのは事業の売掛金のみです。

この線引きが、個人事業主にとって最初の確認事項です。請求書を発行して事業者として受け取る取引であれば、通常のファクタリングとして相談できます。

審査で重視されるのは、自分の業績よりも取引先の信用力です。開業したばかりでも、赤字でも、取引先が安定していれば相談できる場合があります。詳しい仕組みはファクタリングとはにまとめています。

個人事業主が断られる3つの理由

対応している会社に申し込んでも通らないことがあります。原因はだいたい次の3つです。

① 事業用口座を分けていない

審査では通帳の入出金明細を提出します。事業用と生活用が同じ口座だと、事業の入出金を読み取るのに時間がかかり、取引の継続性も示しにくくなります。

これは事前に解決できる唯一の項目です。屋号付きの事業用口座を開設して、取引先からの入金と事業の支払いをそこに集約してください。数か月分の履歴が溜まれば、審査の材料になります。

② 取引先との取引実績を示せない

初めての取引先の請求書だけを持ち込むと、過去の入金履歴で継続性を示せません。ファクタリング会社から見ると、その債権が実在して確実に入金されるという裏付けが弱くなります。

複数の取引先がある場合は、継続して入金がある取引先の請求書を選んでください。金額が小さくても、履歴があるほうが通りやすくなります。

③ 買取の下限に届かない

会社によって買取の下限が設定されています。30万円からとしている会社が多く、10万円台の請求書では申し込める先が限られます。

下限に届かない場合は、複数の請求書をまとめる方法があります。詳しくは少額でも即日で資金調達に対応するファクタリング会社の選び方にまとめています。

個人事業主が用意する書類

法人と違い、登記簿謄本や法人の印鑑証明書はありません。かわりに次のものが求められます。

書類内容備考
請求書金額、取引先名、入金予定日が読み取れるもの発行済みのものが対象
通帳の入出金明細直近3〜6か月分事業用口座のもの
本人確認書類運転免許証、マイナンバーカードなど有効期限内であること
確定申告書の控え求められる場合がある開業1年目は不要とする会社もある
開業届の控え求められる場合がある事業の実態を示す資料として
取引先との契約書・注文書求められる場合がある債権の存在を裏づける資料

個人事業主に決算書はありません。法人向けの案内で「決算書」と書かれている項目は、個人事業主の場合は確定申告書に読み替えます。

開業1年目で確定申告書がない場合、確定申告書を不要としている会社を選ぶことになります。必要書類の全体像はファクタリングの必要書類と注意点にまとめています。

条件別の探し方

個人事業主で検索する人は、たいてい別の条件と組み合わせて探しています。当てはまるものから読み進めてください。

こういう場合参考記事
土日・祝日に申し込みたいファクタリングの土日・祝日・24時間対応
今日中に資金化したい即日ファクタリング
来店せずに完結させたいオンライン完結のファクタリング / 来店不要のファクタリング会社
少額の請求書で相談したい少額でも即日で資金調達 / 金額別ガイド
フリーランスとして受注しているフリーランスのファクタリング
手数料を抑えたいファクタリングの手数料の相場
複数社を比較したいファクタリングの相見積もり

従業員を雇用していない場合、2024年11月施行のフリーランス法の対象になります。発注事業者には受領日から60日以内の報酬支払義務があるため、支払いが遅れている場合はまずそちらを確認してください。詳しくはフリーランスのファクタリングで扱っています。

個人事業主OKで即日対応の会社

当サイトで扱っている会社のうち、個人事業主に対応しているものです。

会社資金化まで特徴
ベストファクター最短即日平均買取率92.2%。2社間で売掛先に知られずに資金調達できる
ファクタリングのTRY最短翌日24時間365日受付。オンライン申し込みに対応
アクセルファクター最短即日審査通過率93.3%。買取額の上限なし、注文書にも対応

各社の詳細はアクセルファクターの口コミと評判など、個別の解説記事にまとめています。条件は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。

申し込み前に確認しておくこと

手数料は法人より高くなりやすい

個人事業主の案件は金額が小さく、審査や契約にかかる事務コストの比率が上がります。そのため手数料は上限側に寄りやすくなります。

目安は2社間で8%から18%程度です。「手数料1%〜」と書かれていても、それとは別に最低手数料が設定されている場合があります。30万円の請求書に最低3万円が適用されれば実質10%です。詳しくは少額ファクタリングで扱っています。

償還請求権の有無を確認する

売掛先が支払わなかった場合に利用者が返済する契約は、実質的な貸付にあたる可能性があります。契約書に「償還請求権」「買戻し」の語がないか確認してください。この点は手形割引との違いでも扱っています。

繰り返すと利益が削られる

個人事業の売上規模では、手数料の累積が無視できません。月30万円の請求書を毎月15%で資金化すると、年間で54万円が手数料になります。

恒常的に足りないのであれば、支払いサイトの短縮交渉や、マル経融資、日本政策金融公庫といった低コストの手段への切り替えを検討してください。

会計処理

手数料は売上債権売却損などの科目で経費計上するのが一般的です。ファクタリング手数料は消費税の非課税取引にあたります。仕訳はファクタリングの仕訳や勘定科目にまとめています。

よくある質問

個人事業主1年目でも利用できますか

利用できます。確定申告書がなくても、開業届の控えと取引先からの入金履歴で判断する会社があります。ただし確定申告書を必須とする会社もあるため、申し込み前に確認してください。

必要な資格や許認可はありますか

ありません。事業者として請求書を発行し、取引先から支払いを受ける取引であれば対象です。

ファクタリングをすると負債が増えますか

増えません。ファクタリングは売掛金の売却であり、借入ではありません。貸借対照表上は売掛金が減って現金が増えるだけです。信用情報機関への登録も行われません。

赤字や税金の滞納があっても相談できますか

審査は取引先の信用力が中心となるため、相談できる場合があります。ただし各社の判断によるため、可否は個別に確認が必要です。

審査が緩い会社はありますか

「審査なし」「必ず通る」をうたう業者は避けてください。審査を行わない業者は、実質的な貸付を行っている可能性があります。審査基準は会社によって違いますが、売掛先の信用力を見るという点は共通です。

給与所得しかない場合は利用できますか

利用できません。個人の給与を対象とする取引は貸金業に該当するとされており、当サイトでは扱っていません。事業者として発行した請求書が必要です。

取引先に知られずに利用できますか

2社間ファクタリングであれば取引先への通知は行われません。ただし債権譲渡登記を求められる場合があります。個人事業主の場合、そもそも債権譲渡登記ができないため登記を条件とする会社は使えません。この点は申し込み時に確認してください。

事業用口座がなくても申し込めますか

申し込めますが、審査に時間がかかります。生活用の口座と混ざっていると事業の入出金が読み取りにくいためです。今後も使う可能性があるなら、屋号付きの事業用口座を開設しておくことをおすすめします。

個人事業主が相談できるファクタリング会社

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