必要な金額が30万円なのか3,000万円なのかで、選ぶべき会社はまったく違います。少額に強い会社に高額を持ち込んでも上限で断られ、大口向けの会社に少額を持ち込んでも下限で断られます。
この記事では、金額帯ごとに何が変わるのかを整理します。手数料、必要書類、契約方式、オンラインで完結するかどうか。そのすべてが金額で変わります。
金額帯で変わるもの
| 売掛金の金額 | 主な相談先 | 契約方式 | 手続き | 手数料の傾向 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円〜50万円 | オンライン完結型 | 2社間 | 完全オンライン | 高くなりやすい |
| 50万円〜300万円 | オンライン完結型、中堅 | 2社間 | 完全オンライン | 標準 |
| 300万円〜1,000万円 | 中堅、大手 | 2社間または3社間 | オンラインまたは面談 | 標準から低め |
| 1,000万円〜5,000万円 | 大手 | 3社間が中心 | 面談が入ることが多い | 低め |
| 5,000万円以上 | 大手、銀行系 | 3社間 | 対面、審査に日数 | 低め |
境目は会社によって違いますが、1,000万円あたりで手続きの質が変わります。それ以下はオンラインで完結しやすく、それ以上は面談や訪問が入りやすくなります。オンライン完結のファクタリングの記事で、どの工程がオンラインになるかを整理しています。
少額（100万円以下）の場合
小さい金額ほど、手数料率は上がります。
審査、契約、入金にかかる事務コストは金額に比例しません。30万円の請求書でも3,000万円の請求書でも、審査する手間はそれほど変わらないためです。結果として、少額では手数料率にコストが乗ります。
買取の下限を設けている会社もあります。「10万円から」「30万円から」といった条件です。10万円台の請求書を扱う会社は限られるため、申し込み前に下限を確認してください。
| 金額 | 起きやすいこと | 対応 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 対応する会社がほとんどない | 複数の請求書をまとめる |
| 10万円〜30万円 | 下限で断られることがある | 少額対応をうたう会社を選ぶ |
| 30万円〜100万円 | 手数料率が上限側に寄る | 複数社から見積もりを取る |
少額に特化した会社選びは少額でも即日で資金調達に対応するファクタリング会社の選び方にまとめています。個人事業主やフリーランスの案件単価だと、この帯に入ることが多くなります。
中額（300万円〜1,000万円）の場合
最も選択肢が多い帯です。オンライン完結型でも対応でき、中堅以上の会社も扱います。
この規模になると、2社間と3社間の差が金額として大きくなります。手数料の目安は2社間で8%から18%程度、3社間で1%から9%程度です。500万円の売掛金なら、契約方式の違いだけで数十万円の差が出ます。
売掛先に知られても支障がないなら、3社間を検討する価値があります。売掛先が公共機関や上場企業であれば、なおさら差が開きます。詳しくはファクタリングの手数料の相場を確認してください。
また、この帯から債権譲渡登記を求められることが増えます。司法書士報酬と登録免許税が別途かかるため、総額で比較してください。
高額（1,000万円以上）の場合
手続きの性質が変わります。
- 面談や訪問審査が入ることが多い
- 3社間が前提になる会社がある
- 決算書、事業計画、売掛先との基本契約書などの提出を求められる
- 審査に数日から1週間かかる
- 1社で買い取れず、複数社に分けることがある
- 買取金額の上限を公表していない会社が多い
高額の場合、当日入金は現実的ではありません。日数に余裕を見て動く必要があります。
金額が大きいほど手数料率は下がる傾向がありますが、率が下がっても支払う総額は増えます。融資が間に合う時期であれば、日本政策金融公庫や制度融資と比較したほうがコストは抑えられます。所要運転資金を計算して、必要額そのものを見直す余地がないかも確認してください。
金額が合わないときの調整
必要額より売掛金が大きい場合
売掛金の一部だけを買い取ってもらう方法があります。1,000万円の請求書のうち300万円分だけを資金化する、という形です。
全額を売却すると手数料も全額分かかるため、必要な分だけにしたほうがコストは抑えられます。ただし一部買取に対応していない会社もあるため、申し込み時に確認してください。
必要額に届かない場合
複数の請求書をまとめて申し込む方法があります。売掛先が分かれていても、まとめて扱える会社があります。
むしろ売掛先が分散しているほうが、1社に依存していない分だけ回収リスクの評価は有利になることもあります。ただし審査する債権が増えるため、確認に時間がかかる場合があります。
運送業のように荷主ごとに請求書が分かれる業種では、この方法が現実的です。
それでも足りない場合
ファクタリングで調達できるのは、売掛金の額が上限です。それを超える資金が必要なら、別の手段と組み合わせることになります。マル経融資や制度融資、融資以外の資金調達手段を検討してください。
金額別の見積もりの取り方
どの帯であっても、比較の方法は同じです。
- 同じ請求書で複数社に依頼する
- 同じ入金予定日、同じ希望入金日を伝える
- 契約方式を揃える（2社間と3社間を混ぜない）
- 手数料率ではなく差し引き後の入金額を聞く
- 諸経費（事務手数料、登記費用、印紙代、振込手数料）の内訳を書面で出してもらう
- 買取の下限と上限を先に確認する
急いでいる場合は比較する時間が取れないこともあります。即日ファクタリングの時間割を見て、比較の余地があるかを先に判断してください。必要書類はファクタリングの必要書類と注意点にまとめています。
よくある質問
最低いくらから利用できますか
会社によって異なりますが、10万円から30万円を下限とする会社が多くなっています。10万円未満に対応する会社はほとんどないため、複数の請求書をまとめる方法を検討してください。
上限はいくらまでですか
上限を公表していない会社が多く、審査によって決まります。1,000万円を超える場合は面談や訪問審査が入りやすくなり、1社で買い取れない場合は複数社に分けることもあります。
売掛金の一部だけ買い取ってもらえますか
対応している会社があります。必要な金額分だけを資金化すれば、手数料もその分だけで済みます。ただし一部買取に対応していない会社もあるため、申し込み時に確認してください。
複数の請求書をまとめられますか
会社によって対応が分かれます。まとめて買い取れる会社もあれば、1件ずつ審査する会社もあります。売掛先が分散しているほうが回収リスクの評価では有利に働くこともあります。
少額だと手数料が高いのはなぜですか
審査や契約にかかる事務コストが金額に比例しないためです。30万円でも3,000万円でも審査の手間はそれほど変わらないため、少額では手数料率にそのコストが乗ります。
金額が大きいと即日で資金化できますか
難しくなります。1,000万円を超えると面談や追加書類の提出が入りやすく、審査に数日から1週間かかることがあります。当日入金を前提にするなら、金額を分けて申し込む方法もあります。
金額によって必要書類は変わりますか
変わります。少額であれば請求書、通帳の入出金明細、本人確認書類の3点で審査に入れる会社があります。金額が大きくなると決算書、売掛先との基本契約書、登記簿謄本などが加わります。
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