日本資金支援センターのファクタリングの口コミ・評判は？手数料2%〜の実際と審査・即日入金の条件

日本資金支援センター株式会社は、中小・零細企業と個人事業主を対象にしたファクタリング会社です。取引先に通知しない2社間ファクタリングに対応し、公式サイトでは「審査最短5分」「最短即日入金」を掲げています。

この記事では、公式サイトと会社から提供された情報をもとに、手数料の決まり方、審査で見られる点、即日入金や土日祝の対応範囲、利用できない請求書までを整理します。情報は2026年9月時点のものです。

日本資金支援センターの会社概要

会社名	日本資金支援センター株式会社（Japan Fund Support Center Co.）
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F
代表者	笹谷 侑矢
資本金	500万円
事業内容	ファクタリング事業、経営コンサルティング事業
法人番号	3011101115138
サービス	事業者向けファクタリング（2社間・買取型）
公式サイト	https://jp-fs.jp/

国税庁の法人番号公表サイトでの法人番号の指定日は2026年3月13日です。商号、代表者名、所在地、電話番号といった会社情報が公開されているかは、ファクタリング会社を選ぶときの基本的な確認項目です。

なお、名前の似た「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」は別の法人です。検索するときは混同しないよう注意してください。

サービスの特徴と利用条件

項目	内容
契約方式	2社間ファクタリング（買取型）
手数料	2%〜（見積もり時に確定）
手数料以外の費用	事務手数料・登録料・相談料・キャンセル料・審査料なし
買取上限	最大500万円
審査	最短5分で結果連絡
入金	最短即日
対象	法人・個人事業主（設立年数・事業歴は問わない）
申し込み	Web受付（24時間）、スマートフォンのみでも可
契約	オンラインの電子契約（来店・郵送不要）
売掛先への通知	なし

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する方式です。売掛先への連絡や承諾が要らないため、取引先に知られずに請求書を現金化できます。その分、売掛先が関与する3社間に比べると手数料は高めになります。仕組みの全体像はファクタリングとはにまとめています。

手数料「2%〜」はどう決まるか

公式FAQによると、買取手数料は2%〜で、売掛先の信用力や入金日までの期間などをもとに個別に算出し、見積もり時に確定金額を提示するとされています。2%は条件が揃った場合の下限であり、すべての請求書に適用される数字ではありません。

当サイトで整理している手数料の目安は、2社間でおおむね8%から18%、3社間でおおむね1%から9%です。自社の請求書でいくらになるかは見積もりを取らないと分かりません。相場の考え方はファクタリングの手数料の相場で詳しく扱っています。

手数料以外の費用については、公式FAQで「事務手数料・相談料・キャンセル料などの追加費用は一切かからない」「見積もりで提示した金額以外を後から請求することはない」と明記されています。契約前であれば見積もり後のキャンセルも無料です。

他社と比べるときは、同じ請求書、同じ入金予定日、同じ希望入金日で見積もりを依頼し、手数料率ではなく諸経費を差し引いた後の入金額で比べてください。

審査で見られること

公式FAQでは、審査では主に売掛先（取引先）の信用力と請求書の内容を確認し、利用者自身の赤字決算や借入状況よりも請求書の確実性を重視する、と説明されています。公式サイトの活用事例にも、赤字決算の建設業者が200万円を調達したケースが掲載されています。

これはファクタリング全般に共通する考え方で、赤字決算でも売掛先が安定した企業であれば相談できる場合があります。設立年数や事業歴は問わないとされているため、創業間もない法人や開業したばかりの個人事業主も対象です。

即日入金と土日祝の対応範囲

公式FAQでは、必要書類が揃い、審査が完了した場合に最短で即日入金が可能としています。急ぎの場合はできる限り優先して対応するとされています。公式サイトに掲載されている平均入金スピードは約4時間で、これは同社の過去実績の平均値として示されている参考値です。

土日祝についても、審査結果の連絡に対応しています。週末に資金が必要な場合は、金曜日までに問い合わせておくと、その後の手続きが進めやすくなります。

当日入金に近づけるには、午前中に申し込みを済ませる、書類を先に揃えておく、請求書の金額と通帳の入金履歴が対応していることを確認しておく、の3点が効きます。詳しい時間割は即日ファクタリングにまとめています。

必要書類と申し込みの流れ

必要書類は次のとおりです。状況によって追加書類を求められる場合があります。

• 請求書
• 入出金の分かる通帳（または取引履歴）
• 本人確認書類（法人の場合は登記簿謄本など）

ステップ	やること	ポイント
1. 無料会員登録	メールアドレスとパスワードを登録	登録だけでは費用はかからない
2. 必要情報・書類の入力	請求書、通帳、本人確認書類をアップロード	スマートフォンからでも提出できる
3. 審査・条件提示	最短5分で審査結果の連絡	提示された手数料と入金額を確認する
4. 契約・入金	オンラインで電子契約、入金	契約義務はなく、条件が合わなければ断れる

審査に落ちた場合も、審査料や相談料はかかりません。書類の準備で迷う場合はファクタリングの必要書類と注意点も参考にしてください。オンライン手続き全般についてはオンライン完結のファクタリングで扱っています。

公式サイトに掲載されている活用事例と利用データ

業種	区分	調達額	掲載内容
建設業	法人	200万円	大型案件の受注で資材費の先出しが必要に。赤字決算でも審査を受けられ、3時間で調達
運送業	個人事業主	80万円	トラックの故障で急な修理費が必要に。配送の合間にスマホから申し込み、その日のうちに資金を確保
ITフリーランス	個人事業主	30万円	報酬の支払いが翌々月末で、生活費と外注費が不足。取引先に知られずに資金繰りを整えた
小売・アパレル	法人	150万円	急な流行で追加仕入れが必要に。売掛金を即日で現金化して仕入れに充てた

公式サイトでは、利用金額の分布として50万円以下が40%、50万円から100万円が28%、100万円から300万円が20%、300万円以上が12%と公表されています。約7割が100万円以下の利用で、少額の請求書を中心に扱っている会社だと読み取れます。いずれも同社が公表している過去実績の参考値です。

建設業や運送業のように支払いが先行しやすい業種の資金繰りは、建設業のファクタリング、運送業のファクタリングでも扱っています。

日本資金支援センターの口コミ・評判

公式サイトでは、リピート率90%以上と公表されています。同社自身が公表している数字です。

比較サイトなど第三者の場に投稿された口コミは、2026年9月時点ではまだ件数がごく少ない状況です。口コミの件数で判断するよりも、実際に見積もりを取り、提示された手数料、入金額、契約書の内容を他社と並べて確認するほうが確実です。

向いている人・向かない人

向いている人	向かない人
取引先に知られずに請求書を現金化したい	500万円を超える金額を一度に調達したい
数十万円から数百万円の請求書を急いで資金化したい	売掛先の承諾を得て手数料を抑えたい（3社間を使いたい）
赤字決算や創業間もないことで銀行融資が難しい	支払元が個人の売上を現金化したい
来店せずスマートフォンで手続きを済ませたい	2週間以上の時間があり、融資で調達できる

個人事業主やフリーランスの方は個人事業主向けおすすめのファクタリング会社もあわせて確認してください。

契約前に確認しておきたいこと

ファクタリングは売掛債権の売買であり、売却後の回収リスクはファクタリング会社が負うのが原則です。この点は手形割引との違いで詳しく扱っています。債権譲渡登記については債権譲渡登記の記事を参照してください。

よくある質問

手数料以外に費用はかかりますか

公式FAQでは、事務手数料・相談料・キャンセル料などの追加費用はかからず、見積もりで提示した金額以外を後から請求することはないとされています。

見積もりを取ったあとにキャンセルできますか

契約前であればキャンセルでき、キャンセル料もかかりません。審査に落ちた場合も費用は発生しません。

設立したばかりの会社や個人事業主でも利用できますか

法人・個人事業主のどちらも利用でき、設立年数や事業歴は問わないとされています。審査の中心は売掛先の信用力と請求書の確実性です。

取引先にファクタリングの利用が知られることはありますか

取引先への連絡が不要な2社間ファクタリングのため、取引先に知られずに利用できるとされています。債権譲渡登記の要否は、契約前に確認しておくと安心です。

スマートフォンだけで申し込めますか

スマートフォンだけで申し込みから契約まで完結します。契約はオンラインの電子契約で、来店や郵送は必要ありません。

手数料は経費として計上できますか

売上債権売却損などの勘定科目で経費計上するのが一般的です。ファクタリング手数料は消費税の非課税取引にあたります。仕訳の具体例はファクタリングの仕訳や勘定科目にまとめています。

まとめ

日本資金支援センターは、2社間・買取型に絞り、オンラインで完結する事業者向けファクタリング会社です。手数料は2%〜の表示ですが、実際の料率は売掛先の信用力と入金日までの期間で決まり、見積もりで確定します。見積もりやキャンセル、審査落ちで費用がかからないため、他社とあわせて見積もりを取り、入金額で比べてから判断するのが確実です。