個人事業の運転資金は銀行の融資だけで資金調達は足りない？｜個人事業主のおすすめ資金調達方法

個人事業主として事業を続けていくためには、仕入れ代金や人件費など恒常的にかかる費用を支払うための運転資金が必要です。

一般的に、運転資金は銀行の融資によって調達するケースが多いですが、個人事業主のように事業が小規模で収入が安定しにくいと、融資を受けるのは難しいものです。

個人事業主が運転資金を調達するためには、融資をはじめとした資金調達の方法や融資の審査について十分知っておくことをおすすめします。

この記事では、個人事業主が運転資金を調達できる融資について解説していきます。

個人事業主が資金調達する方法

融資を含めて、個人事業主が運転資金を調達するためのいろいろな方法があります。

以前は個人事業主の資金調達方法は限られており、助成金や補助金も選択肢が少ない状況でした。

しかし、2015年以降、銀行を介さない資金調達が増えてきています。

わが国の金融業においては、 Finance とTechnology を組み合わせた「FinTech」の動きが、2015 年より活発化している。当初個人向けサービスが話題の中心であったが、最近では法人向けサービスがビジネス規模の大きさもあり着目されている。とりわけ資金調達分野での、オンライン融資や金融型クラウドファンディング等の調達手段拡大の進展が注目される。
引用元：中小企業の資金調達分野のイノベーション動向と展望

次に個人事業主が選択できる資金調達のそれぞれメリット・デメリットをご紹介します。

銀行の融資による資金調達

メガバンクや地方銀行、ネット銀行では、企業や個人事業主向けの事業資金融資を取り扱っています。

資金調達するにあたって、銀行の融資は最もポピュラーな方法といえるでしょう。

銀行からでは他の方法に比べても低金利で資金調達できますし、銀行からお金を借りられていると言う事実が社会的な信用のバロメータにもなります。

ただし。銀行からお金を借りるときには審査があります。ただし審査の際は決算書や資金繰り表、事業計画書など様々な書類を求められることが多く、時間がかかることに注意が必要です。

銀行の審査は厳しい？

銀行の審査は、一般的に厳しいことで知られています。

貸し付けた先が経営不振などにより融資を回収できなくなった場合、銀行は貸した分のお金を損してしまいます。

そのため、貸す前の審査で様々な書類を総合的に分析し、貸しても大丈夫な先かどうか判断しているのです。経営に不安があると判断されれば、融資を受けることはできません。

また審査に通ったとしても、担保などの提供を求められることがほとんどです。担保として提供できる資産を保有していれば問題ないのですが、すべての人がそうとは限りません。

信用保証協会による保証

そこで一般的には、地域の信用保証協会から保証を受けた上で銀行から融資を受けることになります。

信用保証協会は公的な保証機関で、保証業務を通じて中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としています。

保証を受けるにも審査があるので、借り入れの際は銀行の審査と信用保証協会の審査両方に通過する必要があります。

信用金庫の融資による資金調達

地域の信用金庫でも、銀行と同じような事業者向けの運転資金融資を提供しています。

信用金庫は信用金庫法に基づく地域密着型の金融機関であり、銀行に比べて地域密着型の性格が強くなっています。産業を振興し地域を発展することを目指していることから、銀行に比べると審査が緩く個人事業主でも通りやすいと言う特徴があります。

ビジネスローンによる資金調達

ビジネスローンは、主に信販会社が提供していることが多い融資商品です。

信販会社とは、商品やサービスを購入した際に、一時的に代金を立て替えて支払い、後日利用者から支払いを受けるサービスを行う会社です。

クレジットカードによる支払いをイメージするとわかりやすいでしょう。信販会社によるビジネスローンは融資枠が大きいことがメリットとなります。

日本政策金融公庫の貸し付けによる資金調達

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、中小企業や個人事業主に対して開業資金や運転資金の貸付を行なっています。

借り入れ金利も一般的な銀行の融資に比べて低く設定されているので、個人事業主にとっては非常に有利な資金調達方法です。

一般的な貸付の他にも、日本政策金融公庫は支援の目的で様々なタイプの「貸付プランを準備しており、起業する女性や一度廃業して再チャレンジする方を支援する融資などもあります。

クラウドファンディングによる資金調達

クラウドファンディングは、最近登場した新しい資金調達の方法です。ビジネスの構想や計画を持っている人がインターネット上でプレゼンを行い、不特定多数の支援者から資金の提供を受けると言う仕組みです。

多くの場合、資金提供を受けた人はプロジェクトが完了した後に支援者へ見返り（リターン）を返さなければなりません。リターンの方法はクラウドファンディングの形態によって異なりますが、事業で生産したモノ・サービスを提供することが多いようです。

日本においてクラウドファンディングは2011年ごろから急速に普及し、今やインターネット上には多数のサービスが生まれています。

融資によって資金を調達しづらい中小企業や個人であっても、ビジネスのアイディア一つで賛同者を集め、大きな金額を調達できることから、今後もますます広まっていくと予想できます。

個人向けのカードローンによる資金調達

銀行や消費者金融が提供している個人向けのお金の貸し出しサービスであるカードローンを利用して、個人事業を行うための資金を確保すると言う方法もあります。

事業者向けの融資に比べて利用しやすいと言うメリットはありますが、サービスによっては事業資金に使えない場合もあります。事前に確認しておきましょう。

家族・知人からの借り入れによる資金調達

親類や知人からの借り入れができないか検討するのも良いでしょう。

銀行などから借り入れするよりも返済条件に融通がきくため、返済しやすくなるからです。

ただし、どんなに親しい相手であっても当然返済条件を定めて確実に返済していく必要があります。返済が遅れたりすれば、金銭だけでなく人間関係のトラブルに発展してしまうので注意が必要です。

自己資金による資金調達

融資を使うのも良いですが、できれば自己資金からできるだけ資金を出すことをおすすめします。

自分のお金なので、返済によって将来的な資金繰りを悪化させてしまう心配がありません。

個人事業主が資金調達するのは早い方が絶対にいい

融資を受けられれば経営を楽にすることができますし、何より社会的な信用にもつながるため、できるだけ早い段階で融資を受けようと考える方もいるのではないでしょうか？

しかし大事なのは、資金調達したお金を計画通り継続的に返済できていることです。

延滞を繰り返したりすれば銀行から継続的な融資を受けられないことにもつながりますし、何より取引相手からの信用を失ってしまうことにもなりかねません。

融資を受けるときはまず必要かどうか、返済できるかどうかを検討し、慎重に決めるようにしましょう。

個人事業主の資金調達にはファクタリングがおすすめ

個人事業主が運転資金を調達する手段として、最近急速に広まっている資金調達方法としてファクタリングがあります。

ファクタリングとは、まだ回収していない売掛金や手形などの売上債権を売却することで期日前に現金化する取引のことです。

ファクタリング最大のメリットは資金調達のスピードです。運転資金が急に必要になってもすぐに現金を準備でき、資金繰りを安定させることができます。

また、融資とは異なり資産を売却する取引なので、返済の負担もなくリスクを抑えることができます。

つなぎ資金の調達にお困りの企業や個人事業主の方は、ぜひ一度利用をファクタリングを検討することをおすすめします。

個人事業主におすすめなファクタリング会社5選